機構概要

名称

国立研究開発法人日本医療研究開発機構
Japan Agency for Medical Research and Development

設立

平成27年4月1日

沿革

平成25年2月 内閣官房に健康・医療戦略室設置
平成25年6月 「日本再興戦略 –JAPAN is BACK-」により医療分野の研究開発の司令塔機能創設閣議決定
平成26年2月 健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案閣議決定
平成26年5月 健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案の成立
平成26年7月 健康・医療戦略閣議決定
平成27年4月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)設立

目的

医療の分野における基礎から実用化までの研究開発が切れ目なく行われ、その成果が円滑に実用化されるよう、大学や研究機関などが行う研究を支援し、研究開発やそのための環境の整備に取り組んでいきます。

日本医療研究開発機構に求められる機能

医療分野研究開発推進計画に基づくトップダウンの研究

機構の運営と中長期計画

機構の運営に関しては、中長期計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。研究や組織運営の重要事項について理事長に助言を行う「研究・経営評議会」、また医療現場や産業界、研究者・患者等のニーズを把握するための「アドバイザリーボード」を設置し、医療研究開発に関係しているさまざまな立場の方からご意見をいただきながら歩みを進めています

中長期計画から抜粋
研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な事業内容

1.オールジャパンでの医薬品創出

大学や産業界と連携しながら、新薬の創出や、革新的な医薬品、希少な疾病の治療薬などの研究開発を支援します。

2.オールジャパンでの医療機器開発

我が国の高い技術力を活かし、医療機器に関する技術シーズの創出や技術を実用化につなげる研究開発を行います。

3.革新的医療技術創出拠点プロジェクト

基礎研究段階から実用化までシームレスに実施できる拠点の強化・充実を図るとともに、革新的医療技術の実用化を促進します。

4.再生医療の実現化ハイウェイ構想

iPS細胞などを用いた再生医療の迅速な実現を支援します。また、iPS細胞などを用いた創薬などの研究を支援します。

5.疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

バイオバンクの構築、ゲノム解析情報などのデータ解析を行い、疾患に関連する遺伝子の同定などを進めます。また、ゲノム医療実現に向けた臨床研究を推進します。

6.ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた研究を推進します。また、臨床研究や治験で得られたデータなどを基礎研究に還元し、がん医療の実用化を加速します。

7.脳とこころの健康大国実現プロジェクト

認知症・精神疾患などの克服に向けた取組を加速します。

8.新興・再興感染症制御プロジェクト

国内外の様々な感染症の病原体に関する研究を行います。病原体の全ゲノム情報などを集積し、その解析を行うことで、薬剤ターゲット部位の特定等に繋げます。

9.難病克服プロジェクト

希少な疾病や難病を克服するため、病態の解明、画期的な診断法や治療法、予防法の開発をめざす研究開発を推進します。

10. その他の健康・医療戦略の推進に必要な研究開発等

生活習慣病、小児や障害者、女性等に特有の課題、エイズや肝炎、統合医療など医療現場および広く社会のニーズを踏まえ、疾患に対する病態解明、新たな予防・診断・治療・保健指導の方法の開発や標準化などの研究を行うとともに、実用化のための取り組みを推進します。また、革新的な医薬品、医療機器および医療技術の創出を目的として、先端研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・進化させます。

主務大臣

内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣

根拠法等

健康・医療戦略推進法
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法

職員数

予算

1,265億円(平成28年度決定)
※上記経費に加え、内閣府に計上される「科学技術イノベーション創造推進費(500億円)」のうち35%(175億円)を医療分野の研究開発関連の調整費として充当

研究・経営評議会

平成28年度

平成27年度

アドバイザリーボード会議

平成28年度

平成27年度

医療研究開発推進に関する医療経済的な視点も踏まえた今後の在り方検討委員会

最終更新日 2017年5月16日

知的財産

研究公正