平成29年度「再生医療実用化研究事業」に係る公募について 若手枠有り

平成29年2月22日

種別 公募 分野 再生医療
研究期間 (最長) 5年 公募締め切り 平成29年3月27日 研究開発費 5千万~1億円未満

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)では、平成29年度「再生医療実用化研究事業」を実施(受託)する機関を、以下の要領で募集します。

 分野等、公募研究課題名研究開発費の規模研究開発実施予定期間新規採択課題予定数
1 再生医療等安全性確保法に従って実施する臨床研究 1課題あたり年間
30,000~50,000千円程度(間接経費を含む。)
最長3年
平成29年度~平成31年度
多能性幹細胞(iPS/ES細胞)を用いた臨床研究を実施する課題:0~1課題程度
体性幹細胞等を用いた臨床研究を実施する課題:0~4課題程度
2 企業の協力を得ながらプロトコールを組む医師主導治験 1課題あたり年間50,000~80,000千円程度(間接経費を含む。) 最長3年
平成29年度~平成31年度
多能性幹細胞(iPS/ES細胞)を用いた治験を実施する課題:0~1課題程度
体性幹細胞等を用いた治験を実施する課題:0~2課題程度
3 ヒトiPS分化誘導細胞を用いた医薬品の安全性評価法の開発研究 1課題あたり年間
15,000千円程度(間接経費を含む。)
最長3年
平成29年度~平成31年度
0~4課題程度
4 効率的な再生医療の提供に資する課題解決のための研究 1課題あたり年間20,000~30,000千円程度(間接経費を含む。) 最長5年
平成29年度~平成33年度
0~1課題程度

事業内容

再生医療実用化研究事業では、我が国において最新の再生医療を世界に先駆けて本格的に実用化することを目指し、再生医療等安全性確保法に基づく臨床研究の研究課題や医薬品医療機器法に基づく医師主導治験の研究課題等に対する支援を行います。

事業の案内ページ

対象者

公募要領で定める条件を満たす研究機関(公募要領「Ⅱ.応募に関する諸条件等」をご参照ください)

公募期間

平成29年2月22日(水)~平成29年3月27日(月)正午【厳守】
※全ての研究開発提案書類等について、期限を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。

説明会(※2月27日更新)

参加申し込みは平成29年2月27日(月)正午で締め切りました。多数のお申し込みをいただきありがとうございました。
※配布資料はございませんので、公募要領は各自印刷の上、持参くださいますようお願いいたします。

開催日時:
平成29年3月1日(水)15時00分~17時00分
会場:
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目7番1号 読売新聞ビル20階
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 201会議室

応募方法

研究開発提案書類等は、e-Radから期限内に提出してください。

詳細は、公募要領の「Ⅲ.公募・評価の実施方法」及び「Ⅳ.研究開発提案書等の作成と注意」を中心にご参照ください。

応募先

提出書類

書類名対象となる公募テーマ(※1)提出の要否提出方法
e-Radによる提出 (電子媒体)
研究開発提案書(様式1) ➀ ➁ ➂ ➃ 必須 PDFファイル
若手研究者育成活用事業履歴書(別添様式1) 若手研究者育成計画書(別添様式2) ➀ ➁ ➂ ➃ 該当者のみ(※2) PDFファイル
行程表(様式自由) ➀ ➁ ➂ ➃ 必須 PDFファイル
経費内訳書(様式自由) ➀ ➁ ➂ ➃ 必須 PDFファイル
民間企業等との共同研究であることを示す書類(契約書等)など ➀ ➁ ➂ ➃ ➁は必須
他は該当者のみ
PDFファイル
対面助言記録及び別紙(相談内容)、事前面談の相談概要(様式自由) ➀ ➁ ➁は必須
➀は該当者のみ
PDFファイル
臨床試験プロトコール本体、プロトコール骨子(様式自由) ➀ ➁ 必須 PDFファイル
再生医療等提供計画を届け出たことが確認できる書類 該当者のみ PDFファイル

注)このほか、e-Radを用いたWeb上での入力が必要です。

(※1)
対象となる公募テーマは以下のとおり。
➀ 再生医療等安全性確保法に従って実施する臨床研究
➁ 企業の協力を得ながらプロトコールを組む医師主導治験
➂ ヒトiPS分化誘導細胞を用いた医薬品の安全性評価法の開発研究
➃ 効率的な再生医療の提供に資する課題解決のための研究
(※2)
若手研究者を直接雇用できない研究機関(国及び地方自治体の施設等機関等)で申請を希望する場合のみ

お問い合わせ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル22階
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 戦略推進部再生医療研究課
再生医療実用化研究事業担当
E-mail: saisei3“AT”amed.go.jp Tel:03-6870-2220
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。

資料

関連リンク

最終更新日 2017年2月22日

知的財産

研究・公正