平成28年度「成育疾患克服等総合研究事業」に係る公募(1次公募)について

平成27年11月27日

公募概要

本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。各公募研究開発課題の詳細は公募要領を参照ください。

 公募研究開発課題名研究開発費の規模研究開発
実施予定期間
新規採択課題予定数
1 生殖補助医療技術の標準化に関する研究 1課題当たりの上限
年間30,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
2 本邦の先天異常発生状況の推移とその影響要因に関する研究 1課題当たりの上限
年間6,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
1課題
程度
3 重症先天性免疫不全症等に対するex vivo遺伝子・細胞治療等の実施に関する研究 1課題当たりの上限
年間60,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
4 先天性代謝異常等成育疾患に対するin vivo遺伝子治療・細胞治療等の臨床研究 1課題当たりの上限
年間60,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
5 卵子の老化および生殖細胞、卵巣の凍結保存に関する研究 1課題当たりの上限
年間20,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度〜平成30年度
0~2
課題程度
6 革新的治療の存在する新たな成育疾患の発症前スクリーニング法の開発とその適応基準の作成に関する研究 1課題当たりの上限
年間20,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
7 不育症の原因解明、予防、治療に関する研究 1課題当たりの上限
年間20,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
8 妊娠高血圧症候群等妊婦関連疾患の予防・早期発見・治療・予後に関する研究 1課題当たりの上限
年間20,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
9 母子感染に対する母子保健体制構築と医療技術開発のための研究 1課題当たりの上限
年間50,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度
10 周産期における虚血性脳障害(脳性麻痺)の発生・重症化予防に関する研究 1課題当たりの上限
年間10,000千円程度(間接経費を含む)
最長3年度
平成28年度~平成30年度
0~2
課題程度

事業内容

社会及び家庭環境の変化により、子ども・子育ての分野において、解決すべき課題は急激に増加し、多様化しています。子どもの健全育成を保障する持続可能な社会基盤の強化のために、妊産婦と子どもの二つの世代に着目して、妊娠・出産に関する分野および母子保健・児童福祉の多様な社会的・行政的課題に対応するための研究を行い、少子化対策の推進と厚生労働科学研究の重点的分野の推進を担います。また、本事業では、小児の個別疾病に関する新規課題を扱いませんが、先天性の小児希少疾患に対する遺伝子治療の課題の公募に限って、本年まで実施します。

本事業は、厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課の実施する『健やか次世代育成総合研究事業』と連係して行います。

事業の案内ページ

対象者

事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(「研究開発代表者」)とします。

公募期間

平成27年11月27日(金)~平成28年1月6日(水) 正午

説明会

平成27年11月30日(月)に合同説明会を開催します。
説明会の詳細については、以下のリンクをご覧ください。

応募方法

公募要領に記載のとおり、応募してください。

応募先

お問い合わせ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル22階
日本医療研究開発機構 戦略推進部研究企画課
成育疾患克服等総合研究事業(1次公募)担当
E-mail:kenkyuk-ask“AT”amed.go.jp Tel:03-6870-2224
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
※件名に【成育疾患】と記載してください。

資料(※12月25日更新)

「成育疾患克服等総合研究事業」「女性の健康の包括的支援実用化研究事業」共通

※11月30日追記
公募要領P18「(2)研究開発提案書の作成」を更新しました。
誤:応募はe-Rad及び郵送にて行います。
正:応募はe-Radにて行います。

「成育疾患克服等総合研究事業」のみ

最終更新日 2015年12月25日

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研究・公正