平成28年度「産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M)」に係る公募について

平成28年4月25日

種別 公募 分野 その他
研究期間 (最長) 3年 公募締め切り 平成28年6月24日 研究開発費 1千万~5千万円未満

「平成28年(2016年)熊本地震」において被災した研究者・研究開発機関の方へ

現在、AMEDにおいて実施している研究開発課題の公募において、応募・申請に支障が生ずる場合には、個別に対応を検討いたします。検討を希望される方におかれましては、公募期間中に各事業の問合せ先までご相談ください。

※被災地域での救護等に従事する等の理由で、応募・申請に特段の影響が生じた場合もご相談いただけます。

公募概要 ※5月31日:公募要領を更新しましたので「資料」欄をご覧ください。

AMEDは、基礎研究の「成果やシーズ」を着実に実用化プロセスに乗せて、創薬及び医療機器開発の双方で医療イノベーション(Medical R&D)を推進しています。

本プログラムでは、大学等と企業、病院等との連携を通じて、大学等の研究成果の実用化を促進し、医療分野におけるイノベーションの創出を目指すことを目的とします。

具体的には、探索フェーズを終わった「可能性検証フェーズ」から、ヒトを対象としたPOCの確立、さらには臨床上の評価につなぐ「実用性検証フェーズ」を対象とした研究開発の支援を行います。

現状の医療・創薬に「革新」をもたらす提案を期待しています。

革新的医療・創薬の創出を目指した研究開発を公募します。

テーマ名プログラムオフィサー(PO)
テーマ1
オープンイノベーションによる革新的な新薬の研究開発
谷田 清一 公益財団法人 京都高度技術研究所
産学公連携事業本部
京都市ライフイノベーション創出支援 センター センター長
テーマ2
急激な少子高齢化社会を支える革新的医療技術・医療機器の研究開発
千葉 勉 京都大学 総合生存学館 特定教授
京都大学 医学研究科 名誉教授
開発期間 3年度間 ※期間の下限は設けない ※最長2年6ヶ月
開発目標 医療・創薬イノベーションを実現するため従来技術・製品と比べた新規性の明確化と定量的裏付け数値の提示
提案形態 大学等の基礎研究の成果と企業・病院等による「応用研究」や「臨床研究」を組み合わせていく仕組みを必須とし、研究評価力を有する大学等と実用化・事業化の主体となる企業が個々のシーズや能力を活かして医療イノベーションにチャレンジする「共同提案」方式
契約方式 参加各機関とAMEDとの直接委託契約(単年度契約)
採択予定数 5課題程度
開発費の目安
(間接費込み)
1000万円~およそ5000万円程度/年 ※間接費込み
※マッチングファンドではありませんが、企業の自己負担を求めます。大学等と企業の費用配分については、採択後にPOが査定します。

事業の案内ページ

対象者

産と学が連携する研究開発チームを対象とします。
なお、産学のどちらかに代表提案者になっていただきます。
※詳細については、公募要領をご覧ください。

公募期間

平成28年4月25日(月)~平成28年6月24日(金)正午(厳守)

説明会(※5月19日更新)

公募説明会は終了しました。多くのご参加ありがとうございました。

東京
日時:平成28年5月13日(金)14時~15時30分(受付開始13時
場所:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル20階 201会議室

公募説明会の動画について(※5月19日追加)

説明会当日の様子は、以下のリンクをクリックしていただくとご覧いただけます。

※外部の動画配信サービスを利用しています。
※上記リンクをクリックしても表示されなかった場合は、動画配信サービスサイトの日本医療研究開発機構(AMED)公式チャンネル外部サイトへ移動しますからお入りいただき、上記タイトルを選択してください。

プログラム

13時00分~ 受付開始
14時00分~15時00分 事業及び公募内容説明
15時00分~15時30分 質疑応答

説明会参加申し込み方法 

以下のリンク先にある入力フォームよりお申し込みください。

※入力フォームは外部サービスを利用しています。
※当日参加は出来ませんのでご注意ください。

提案方法

公募要領の記載に従い課題提案書を作成願います。
課題提案書等提案に必要な書類は全てPDFに変換し、e-Radへアップロード願います。

お問い合わせ先

〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 産学連携部産学連携課
担当:髙木、秋山、髙橋
E-mail:sangaku-i”AT”amed.go.jpはアドレスの“AT”部分を@に変えてください)
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。

資料(※5月31日更新)

関連リンク

 

最終更新日 2016年5月10日

知的財産

研究・公正