開示請求

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「機構」という。)における法人文書開示請求制度の利用方法を説明いたします。

開示請求の流れ

機構は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、法人文書の開示を次の手順によって行います。

  1. 開示請求書の受理
  2. 開示請求手数料の受理
  3. 開示決定
  4. 開示実施の申出の受理
  5. 開示の実施

1.開示請求の受理

機構の保有する法人文書の開示請求はどなたでも開示請求を行うことができます。
法人文書ファイル管理簿から開示を希望する文書を特定していただき、様式第1号「法人文書開示請求書」に所定の内容を記載し提出してください。

開示請求手続きには窓口で行う方法、郵送する方法があります。
開示請求書及び手数料の徴収を確認し、不備がなければ受理します。

2.開示請求手数料の受理

機構の保有する法人文書の開示請求は手数料が必要になります。法人文書1件につき300円です。開示請求書受理時に併せて徴収いたします。

3.開示決定

開示請求書を窓口で受理してから、原則として30日以内に開示、部分開示及び不開示の決定を行い、開示請求者に書面にて連絡します。

また、開示決定等を行うための資料収集による事務上の困難及び職務遂行に著しく支障がある場合は、法に基づき開示決定の延期を行うこととなります。その際は、開示請求者に対し、開示決定の延期を行った旨の通知を書面にて行います。

4.開示実施の申出の受理

開示又は部分開示決定の場合、開示請求者は開示決定通知書を受け取ってから30日以内に様式第16号「法人文書の開示の実施方法等申出書」を機構に提出する必要があります。

開示決定通知書に開示できる日時や開示の実施方法が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、その中から開示請求者が希望する日時や方法を選択して開示実施方法申出書を提出していただくことになります。

法人文書を閲覧等する際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用が必要となりますが、これは法人文書の開示方法や量によって異なります。

5.開示の実施

開示請求者が提出した開示実施申出書を機構が受理した後、開示実施日に希望する開示方法にて法人文書を開示いたします。なお、開示実施に先立ち、開示実施手数料を納めて頂きます。納付方法については機構より開示決定通知書により通知いたします。

なお、開示資料の郵送を希望する場合等には、別途、郵便切手を送付して頂きます。

開示請求及び開示実施の手数料の払込方法

開示請求手数料は以下の方法で行います。以下より方法を選択してください。

  1. 現金
  2. 銀行振込
  3. 郵便小為替

納付証明書の写しや、為替証書を開示請求書に添付して、窓口に提出又は郵送してください。

1.現金の場合

2.銀行振込の場合

3.郵便小為替

情報公開窓口設置場所

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 総務部総務課 情報公開窓口
Tel : 03-6870-2200
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル20階(情報公開室)
総務部総務課 情報公開窓口で開示請求書を受け付けます。

開設時間

毎週月曜日から金曜日9時30分から17時(12時から13時を除く)
注意:国民の祝日に関する法律3条により休日とされた日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、その他掲示板、ホームページ等であらかじめ休日として通知した日以外の日を定めています。

不服申立てについて

開示の決定に関して不服がある時には、開示の決定があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内であれば不服申立てを行うことができます。総務部総務課 情報公開窓口で受け付けます。

関連規程等

開示請求書等の様式

開示請求関係
様式第1号 法人文書開示請求書 WORD(25KB) PDF(91KB)
開示実施関係
様式第16号 法人文書の開示の実施方法等申出書 WORD(23KB) PDF(59KB)
様式第17号 法人文書の更なる開示の申出書 WORD(19KB) PDF(62KB)
様式第18号 開示実施手数料の{減額、免除}申請書 WORD(27KB) PDF(49KB)

最終更新日 2017年2月9日