公募情報 令和2年度 【公募予告】「産学連携医療イノベーション創出プログラム・基本スキーム(ACT-M)/セットアップスキーム(ACT-MS)」に係る公募について

更新履歴

令和2年1月21日:公募説明会(東京会場・大阪会場)の詳細を追記しました。

基本情報

公募の段階 予告
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験
分野 医薬品プロジェクト,医療機器・ヘルスケアプロジェクト,がん,生活習慣病,精神・神経疾患,老年医学・認知症,難病,成育,感染症,その他
公募締め切り 令和2年3月上旬
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 実用化推進部 研究成果展開推進課 医療分野研究成果展開事業 産学連携医療イノベーション創出プログラム事務局
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル23F
TEL: 03-6870-2214
E-mail: sangaku-i“AT”amed.go.jp
備考:
アドレスの“AT”部分を@に変えてください。
※お問い合わせは基本的にE-mailでお願いいたします。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和2年度「産学連携医療イノベーション創出プログラム」に係る公募を2月上旬に行う予定です。詳細につきましては、公募開始時にAMEDホームページに掲載いたします公募要領をご参照ください。

事業概要

基本スキーム(ACT-M)は、アカデミア発の「技術シーズ※」を産業界(企業)に円滑かつ効果的に移転することで新しい医療(医薬品、医療機器など)の実用化(事業化)を目指すための、産学連携による研究開発を支援する制度です。また、セットアップスキーム(ACT-MS)は、特に、大学等が有する「挑戦的な技術シーズ(※)」を医療への適用を目指す企業に早期に戦略的に受け渡すことを目的とし、当該技術シーズに関する課題等を明確化してそれを解消するための研究開発等を重点的に支援する制度です。

※技術シーズ:
知財化あるいはその見込みが立って技術移転が可能となった研究成果

事業の案内ページ

公募期間

令和2年2月上旬 ~ 令和2年3月上旬

公募説明会

公募説明会は東京、大阪にて実施予定です。
いずれも先端計測分析技術・機器開発プログラムと同時開催予定です。
個別相談は実施いたしません。
当日は公募要領の不明点に関する回答のみとなりますので御了承下さい。
※公募説明会資料につきましては、後日公開予定です。各自印刷の上、ご持参下さい。

各会場ごとに事前登録をお願いします。

東京会場

【日時】2月6日(木)14時~16時(受付開始:13時30分~)

※ACT-M/MSの説明は15時頃より開始予定です。

  • 14時00分~14時40分 先端計測分析技術・機器開発プログラム 公募説明
  • 14時40分~15時00分 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイントに関する説明

※「医療機器の研究開発マネジメント」に関しては以下をご参照下さい。

  • 15時00分~16時00分 産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M/ACT-MS) 公募説明

【場所】サンケイプラザ3階(西側)311、312会議室

【定員】130名 (定員になり次第、〆切とさせていただきます)

参加申し込みは、以下のリンクより直接お申し込み下さい。

大阪会場

【日時】2月7日(金)13時30分~15時30分(受付開始:13時00分~)

※ACT-M/MSの説明は14時30分頃より開始予定です。

  • 13時30分~14時10分 先端計測分析技術・機器開発プログラム 公募説明
  • 14時10分~14時30分 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイントに関する説明

※「医療機器の研究開発マネジメント」に関しては以下をご参照下さい。

  • 14時30分~15時30分 産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M/ACT-MS) 公募説明

【場所】CIVI研修センター新大阪東 E705

【定員】120名 (定員になり次第、〆切とさせていただきます)

参加申し込みは、以下のリンクより直接お申し込み下さい。

動画配信のご案内

公募説明会(東京)当日の様子を外部の動画配信サービスサイト(youtube)で配信予定です。

応募方法

2月上旬にAMEDホームページにて公開される公募要領に従い、研究開発代表者がe-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じて応募申請してください。
※なお、応募にあたっては代表研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

掲載日 令和2年1月8日

最終更新日 令和2年1月21日