公募情報 平成30年度 【公募予告】「IoT等活用行動変容研究事業」に係る公募について

  • 平成30年3月27日

基本情報

公募の段階 予告
開発フェーズ 該当なし
分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
公募締め切り 平成30年5月中旬 (予定)
お問い合わせ先
臨床研究・治験基盤事業部 臨床研究課 ICT基盤研究グループ IoT等活用行動変容研究事業
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル21F
E-mail: rinsho-ict“AT” amed.go.jp
備考:
※お問い合わせはE-mailでお願い致します(E-mailは上記アドレス”AT”の部分を@に変えて下さい)。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、平成30年度「IoT等活用行動変容研究事業」の公募を行う予定です。
詳細は、公募開始時に掲載する公募要領をご覧ください。

※公募開始前は、公募内容についてお問い合わせいただいても回答できませんのでご容赦願います。

事業概要

超高齢社会に突入した我が国が直面する様々な課題の解決には、国民の健康を維持・増進し、健康長寿社会を実現することが必要であり、未来投資戦略2017においても健康寿命延伸に対する数値目標が示されています。このような中、企業の健康経営を推進することで、従来の個人に対するビジネスだけでなく、保険者や経営者等に対する新たなビジネスの創出、健康や予防のインセンティブの制度設計等の基盤整備が広がりつつあります。こうした健康経営や健康経営に資するビジネス創出の流れを、健康増進に向けた個人の行動変容と持続的なビジネスモデルを確立して速やかな社会実装につなげるために、有効性や安全性、経済性等に関する科学的なエビデンスを構築し、医療や介護の専門職が納得して活用できるサービスとして研究開発することが重要です。

本事業では、IoTデバイス(ウェアラブルデバイス等)を用いて取得した個人の健康情報を基に、個人の行動変容を促進することで、高血圧性疾患や脂質異常症の予防・管理や介護予防、健康経営等の効果、それらの経済性等に関する科学的なエビデンスを構築し、それらに資する介入を効果的に行うビジネスモデルの創出と社会実装を目標とします。また、研究成果を活用し、患者のQOL向上、医療経済性の効率化に資する新たな疾患治療・管理方法の開発を目指す研究開発課題を公募します。

※「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

公募期間

平成30年4月中旬 ~ 平成30年5月中旬 (予定)

最終更新日 平成30年3月27日