公募情報 令和4年度 【公募予告】「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和4年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」の公募を行う予定です。公募準備中ですので、詳細につきましては公募開始後に掲載する公募要領をご参照ください。

※公募開始前は、公募内容についてお問い合わせ頂いても回答できませんのでご容赦願います。

（1）事業の方向性

公募を予定している本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。具体的には、医療機器開発に関連するプレイヤーの開発への一層の取り組みを促すため、社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域を応募区分とし、課題を選定します。
特に令和4年度は、昨今のデジタル・ICT・IoT技術の発展や、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした遠隔・非接触による医療ニーズへの対応として、医療機器プログラム（SaMD）や在宅医療・遠隔医療の実現に資する機器の開発を求めます。

（2）事業の目標と成果

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指すことを本事業の目標とし、本事業終了時から3年以内に提案医療機器を上市、事業化をすることを成果とします。

※詳細については、公募開始後、公募要領をご覧ください。

【対象者】

本事業は、機関を対象として公募し、「中小企業」、「製造販売業を有する企業」、「医療機関」を含む共同体を組成した国内の民間企業が代表機関として応募できます。

本事業の応募資格者は、国内の民間企業の研究開発部門、研究所等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、補助事業の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。代表機関がe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて応募申請します。

代表機関は、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。

研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。