公募情報 令和5年度 【公募予告】「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」に係る公募について

更新履歴

令和4年7月15日 参加登録フォームを掲載しました

基本情報

公募の段階 予告
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究
分野 シーズ開発・研究基盤プロジェクト,感染症
公募締め切り 令和4年11月上旬
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 国際戦略推進部 国際戦略推進課 国際連携推進室 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム SATREPS) 公募担当
TEL: 03-6870-2216
E-mail: amed-satreps“at”amed.go.jp
備考:
※アドレス“at”の部分を@に変えてください。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」において、令和5年度感染症分野の公募を行う予定です。詳細につきましては、公募開始時に掲載します公募要領をご参照ください。

※SATREPSは政府開発援助(ODA)との連携事業です。相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じ、日本政府に対する技術協力要請が行われる必要があります。技術協力要請書の受付は7~8月ごろに開始予定です。また、提出期限は、日本側での公募締切より早く、今年度は令和4年10月28日(金)を予定しています。相手国政府内での手続きに時間を要することがありますが、相手国の事情によらず提出期限までに要請書が日本政府に届いていなければなりません。相手国での要請手続きや所要日数等(注1)について、相手国研究機関と早めに相談されることをお勧めします。

※本プログラム感染症分野は、平成28年度より当機構にて公募を行っています。当該プログラム他分野・他領域の公募は、従来通り国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)にて実施いたします。

(注1)一般的には、相手国研究機関が要請書を作成、所管省庁の承認後、ODA担当省庁を通じて日本大使館に提出され、大使館から外務本省に届く流れになっています。

事業概要

AMEDが国際協力機構(JICA)と連携し、科学技術の競争的研究資金とODAを組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決に向けた社会実装を目指す国際共同研究を推進します。

  • 対象分野:感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
  • 研究開発実施予定期間:最長5年(令和6年度~令和10年度)
    令和5年度に、研究準備のための暫定期間をおく
    暫定期間とは、R/D及びMOU締結など研究開始のための準備期間をいう。

  • 予算規模:1課題あたり1億円程度/年(AMEDとJICA予算の総和)

【内訳】AMED:委託研究経費 3,200万円程度/年、JICA:ODA技術協力経費6,000万円程度/年

※ この公募は、令和5年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムはODA事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究開発費、採択件数等に変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめ了承ください。

事業の案内ページ

公募期間

令和4年9月上旬 ~ 令和4年11月上旬

公募についての案内は、今後ホームページに改めて掲載します。

公募説明会

公募説明会はWEB(ZOOM)で開催致します。
公募説明会へのご参加を希望される場合は、以下より参加登録をお願いいたします。
日時:令和4年9月15日(木)13時00分~15時00分
ウェブ会議URL: 参加登録いただいた方にURLをお送りいたします。

※参加登録フォームはこちら
※登録締め切り:令和4年9月14日(水)正午

個別相談のご案内

【AMED】
SATREPSの事業内容・制度、公募要領、AMEDの予算・契約などに関する対面またはオンライン会議での個別面談をご希望の場合には、上記お問い合わせ先までご連絡ください。なお、公募開始後の個別面談は受け付けませんので、ご了承ください。

【JICA】
SATREPSはODA事業の一環として実施するため、開発途上国の発展・開発の観点からの検討・計画が重要となります。このため、JICAでは公募前の案件の個別相談を推奨しております。詳細は以下リンクをご参照ください。

また、外務省で公開している各国の国別開発協力方針(旧国別援助方針)・事業展開計画については、以下リンクをご参照ください。

資料

掲載日 令和4年6月30日

最終更新日 令和4年7月15日