医療機器研究課 ロボット介護機器開発・標準化事業

既に開発されてきた介護効率化型ロボットの普及促進のための効果測定、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発及び安全基準等の開発、標準化を実施し、我が国の新しい物作り産業の創出に貢献することで、健康長寿社会の実現に寄与することを目的とします。
本事業は平成25年度から経済産業省において開始され、平成27年度からAMEDに移管されて平成29年度に終了した、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の後継事業です。

平成30年度予算額

11億円

事業目的

• 介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用により解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発・標準化を促進します。

事業内容

• 経済産業省と厚生労働省が連携して策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」について、介護現場のニーズに基づいた自立支援型ロボット介護機器等の開発補助を実施します。（補助事業）
• ロボット介護機器の効果の評価を実施します。また、我が国のロボット介護機器開発の成果を、介護現場への普及、さらに今後の海外展開につなげていくための環境整備等を行います。（委託事業）

PS、PO

PS

氏名	本田　幸夫
現在の所属	大阪工業大学　工学部　ロボット工学科　教授

PO

氏名	鎌田　実
現在の所属	東京大学大学院　新領域創成科学研究科　教授

補助事業者が行うロボット介護機器の開発、安全検証試験、実証試験に対して、基準策定・標準化事業者が、専門的見地から指導を行います。

補助金額

• 500万円～1億円／年
• 補助率2分の1（大企業）または3分の2（中小企業）

委託金額

• 上限1.8億円／年（間接経費10%を含まず）

補助／委託期間

• 1～3年間
• 交付決定、委託契約は1年ごとに行います
• 中間評価を毎年度末に行います