医療機器研究課 ロボット介護機器開発・標準化事業

既に開発されてきた介護効率化型ロボットの普及促進のための効果測定、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発及び安全基準等の開発、標準化を実施し、我が国の新しい物作り産業の創出に貢献することで、健康長寿社会の実現に寄与することを目的とします。
本事業は平成25年度から経済産業省において開始され、平成27年度からAMEDに移管されて平成29年度に終了した、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の後継事業です。

平成30年度予算額

11億円

事業目的

• 介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用により解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発・標準化を促進します。

事業内容

本事業は3つのサブ事業から構成されています。
 

事業年度 平成30年度~平成32年度		委託／補助	対象となる重点分野
ロボット介護機器開発・標準化事業	（効果測定・評価事業）	委託	■4分野5項目 移乗介助（装着、非装着）、移動支援（屋外）、排泄支援、入浴支援
	（基準策定・標準化事業）	委託	■安全基準等策定：4分野5項目 （開発補助事業と同じ重点分野） ■国際事業展開支援等：重点分野全体
	（開発補助事業）	補助	■4分野5項目 移動支援（装着移動）、排泄支援（排泄予測、排泄動作支援）、見守りコミュニケーション（コミュニケーション）、介護業務支援

（効果測定・評価事業）

• 科学的および統計的に妥当なデザインによる効果評価を実施することにより、ロボット介護機器の改良・改善に資するエビデンス、および、ロボット介護機器を活用した介護による高齢者等の自立支援、介護従事者の負担軽減、介護現場の業務効率化等を示すエビデンスを創出することを目標とします。
• 事業は、介護現場での介護機器の評価試験に知見を有する学術・医療機関等を研究代表者とし、効果評価を実施する医療機関・介護施設等（以下、介護施設等）、業務管理支援を行うシンクタンク等業務管理支援機関を含む共同体で実施します。
• 対象重点分野：下記重点分野A
• 委託金額：1.8億円/年（全体）

（基準策定・標準化事業）

• ロボット介護機器開発の成果を介護現場に普及させ、さらに海外展開へつなげていくため、安全評価基準・効果性能基準等の各種基準策定と海外事業展開支援、標準化の促進を主な目標とします。
• 事業は、複数機関の共同体（コンソーシアム）で実施します。
• 対象重点分野
  　各種基準策定：下記重点分野Ｃ
  　国際事業展開支援、標準化促進：下記重点分野A，B，C
• 委託金額：1.8億円/年（全体）

（開発補助事業）

• 介護現場のニーズに基づいて介護の質を向上し、自立を支援するロボット介護機器の開発を補助します。
• 事業は、「企業等」を代表機関として実施します。
• 対象重点分野：下記重点分野C
• 補助金額：500万円～1億円/年・課題
  補助率： 1/2(大企業）または2/3(中小企業)

PS、PO

PS

氏名	本田　幸夫
現在の所属	大阪工業大学　ロボティクス＆デザイン工学部　ロボット工学科　教授

PO

氏名	鎌田　実
現在の所属	東京大学大学院　新領域創成科学研究科　教授

参考資料

▶ロボット介護機器の開発・導入促進について（AMED/経済産業省、厚生労働省）

関連リンク

▶AMED／経済産業省事業の広報サイト（先行事業の成果を含む）

介護ロボットポータルサイト

• 各種基準・安全設計支援ツールなどについて：事業成果（介護ロボットポータルサイト内）
• 開発機器の一覧：ロボット一覧（介護ロボットポータルサイト内）
• ロボット介護機器の導入事例動画について：導入事例動画（介護ロボットポータルサイト内）
• ロボット介護機器開発パートナーシップ（介護ロボットポータルサイト内）

▶厚労省事業について

介護ロボットの開発・普及の促進（厚生労働省）

• 介護現場の真の課題深掘り相談、効果実証の場の相談について:福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（テクノエイド協会内）
• 介護ロボットメーカー連絡会議（テクノエイド協会内）