国際連携研究課 HFSPフェローシップ申請の手引き

フェローシップ概要

キャリアの初期にある研究者が国外において新しい研究分野に移動することで幅広い研究スキルを身につけることを支援しています。

長期フェローシップ Long-Term Fellowships(LTF)

生命科学分野で博士号を取得し、国外の研究室でより幅広い経験を積みたいと考えている研究者を支援しています。

学際的フェローシップ Cross-Disciplinary Fellowships(CDF)

生命科学以外の分野(物理科学、化学、数学、工学、コンピューターサイエンス)で博士号を取得し、生命科学の分野で訓練を受けたいと考えている研究者を支援しています。

対象 助成期間 助成金額
博士号取得後3年以内 3年 生活手当14万ドル+研究費1.5万ドル

応募資格

  1. HFSP加盟国のいずれの出身でもない申請者が選択できるのは、加盟国内の研究機関のみに限られます。加盟国出身の申請者は、どの国の研究機関でも申請することができます。なお、加盟国出身者とは、加盟国のいずれかの国籍を有することを意味します。
  2. フェローシップ開始時点で、博士号(Ph.D)、またはそれに相当する基礎研究活動経験を有するとともに博士号に相当する学位(例えば研究活動を中心とする医師資格もしくは医学博士号)を有していることが条件となります(ただし、申請の時点では必須ではありません)。
  3. 申請者は、公募締切時点で、申請者が主執筆者となっている論文を最低でも1点、査読が行われる国際的な学術誌に発表したことがあるか、現在印刷中、または掲載受理されていることが必要です。

審査基準

申請者について

  • 経歴と研究実績
  • 推薦書の評価
  • 将来のキャリアについて明確なビジョンをもっているか

研究プロジェクトについて

  • 革新的、独創的、挑戦的であるか
  • 申請者本人の提案であるか
  • 研究の方向性を変えているか

受け入れ研究者および研究室について

  • 一流の確立した研究室あるいは新進気鋭の研究室であるか
  • 施設が充実しているか
  • 受け入れ研究者が強く支持しているか
  • 優れた研究者であるか

審査の流れ

6月上旬 フェローシップ申請書ダウンロード開始(オンライン申請:7月上旬~)

  • 6月中旬にガイドラインが公開され、提出締切り日などが発表されます。
    応募の前に必ず確認してください。

8月中旬 フェローシップ応募のためのパスワード登録およびオンライン申請手続き締切

  • 例年7月上旬に申請書提出用ウェブサイトが開設されます。
  • 申請書の提出に先立ち、申請者が主執筆者になっている出版物のPDFファイルを、最高6件までアップロードできます。出版されていない原稿あるいは出版中の原稿はアップロードできません。また出版物のペーパーコピーを郵送することもできません。
  • 申請者は、出版物リストを12月上旬まで、申請用ウェブサイトにて更新することができます。既にオンラインで提出済みの情報と重複しないようご注意ください。

8月下旬 フェローシップ応募締切

  • 提出された申請書は、事務局による応募資格審査が行われます。
  • 各課題2名のフェローシップ審査委員による審査が行われます。
  • フェローシップ審査委員による審査の結果、特に高い評価を得たもののみフェローシップ審査委員会(Ferllowship Review Committee)に送付されます。
  • フェローシップ審査委員会で議論の上、採択候補課題が決定されます。

翌年3月下旬 受賞者の発表

受賞候補者は、科学者会議、評議員会による承認を得て発表されます。

助成内容

年間助成額

3年間で146220ドル相当の生活費、年間4,920ドル相当の研究費と旅費が支給されます。(年間4,680ドル相当の児童手当あり)。(米国の場合)

受給内容(フェローシップ手当)

①生活手当
生活手当は、生活に必要な手当であり、受入機関で指導を受けている間の生活費を賄うために支給されます。生活手当はフェローシップを行う国の通貨レートに応じて支払われます。フェローがフェローシ ップの最終年度に自国に帰国、または他の HFSP加盟国に移動する場合は、この移動先の国の通貨レートが適用されます。
②児童手当
HFSPフェローに子供がいる場合、児童手当の支給を受けることができます。手当は子供1人ごとに支払われ、初年度の生活手当の約10%に相当します。フェローが他の財源から児童手当を支給される場合は、HFSPの児童手当からその金額が差し引かれます。
③研究費および旅費
研究・旅費手当は、研究プロジェクトを実施するための費用に充てるためのものです。 この手当は、フェローの研究の実施に必要な原料や資材の費用として支給されます。フェローシップ資金を用いて購入された備品はすべて、フェローシップ終了後も、受入機関の所有物となります。ただし、受入先の指導者がフェローに所有権を認める場合はこの限りではありません。 この資金は、学会参加料や、別の機関の研究者との共同研究に関連する旅費として使用すること もできます。旅費は、実際に発生した費用を後から還付することとし、日当制としてはなりません。 これらの給付金は、当該機関の経費勘定の形で管理することが望まれます。フェローはこれらの手当の使途について説明する義務を持ち、支給された手当のうち実際に使用しなかった資金はHFSPOに返還しなければなりません。
1年間に支給される研究・旅費手当の総額を使い切る必要はありません。ある年度に使用されなかった資金はすべて、自動的に翌年度に繰り越されます。フェローが前年に支給された額を超えて出費した場合など、赤字になった場合もある年度から翌年度に繰り越されます。研究・旅費手当からの出費は、フェローシップの期間中のみ(中断期間は除く)を対象としています。 ただし、フェローがフェローシップの中断期間中にHFSP受賞者会合に出席した場合と、最終年のノーコストの延長期間は除きます。
④引越し手当
引越し手当は固定額で、自国と受入国を往復するフェローとその扶養家族の引越し代、例えば飛行機代、家財の輸送費、アパート賃貸契約の際の敷金に充てるためのものです。引越し手当はフェローに対して全額支払われ、いかなる控除もなされません。会計報告に計上する必要はありません。受領書(レシー ト)は必要ありません。 引越し手当は、フェローが受入国および自国への移動にかかる費用を、他のいかなる資金源からも得られない場合のみ支給されます(例えば、フェローシップ開始時に受入機関が支給したり、フェローシッ プ終了時に新たな雇用者が支給する場合は対象になりません)。フェローは引越し手当を受給する前に、この条件が満たされていることを正式に確認する必要があります。
⑤育児休暇手当
HFSPフェローは、フェローシップ期間中最高3ヶ月の有給の育児休暇を取得することが可能です。育児休暇は、子供の誕生から 6ヶ月以内に取得する必要があります。また、フェローシップ期間中に誕生した子供のみに適用されます。フェローシップは、育児休暇の取得分延長され、その期間フェローは生活手当と児童手当の支給を受けることができます。3ヶ月以上の育児休暇も可能です(フェローシップ期間もその分延長されます)が、3ヶ月を超えた分はHFSPからの手当は受けられません。HFSPフェローが育児休暇に入る前にFellowship Officeと受入れ先研究者/研究機関に育児休暇に入る旨を通知してください。

よくある質問(FAQs)

Q.審査の基準を教えてください。

A.提案されたプロジェクトが、HFSPが支援する研究の科学的目的と合致しているかどうかを評価します。審査の基準となるのは、申請者の経歴と実績、出版物の質、研究プロジェク トと提案された共同研究の科学的優秀性、および研究の方向性の転換度です。審査においては これらの要素が等しく考慮され、募集要項に記載の審査基準に重み係数が適用されることはありません。HFSPのフェローシップを授与されるのは、質の高い研究に対する実績と熱意を備えた傑出した研究者です。選考段階では、申請者が現在何らかの助成を受けているか、または過去に受けたことがあるかも考慮されます。

Q.申請が不適格と判断される理由には、どのようなものがありますか。

A.主な不採択理由は次の通りです。

  • 過去の受入機関の研究指導者や共同研究者と、再度研究をすることを目的としている。
  • 筆頭執筆者となっている出版物がない。
  • 受入国に12カ月を超えて居住したことがある。または受入機関で12カ月を超えて勤務したことがある。
  • その他:すでに受入国に居住している。博士号を取得してから3年が過ぎている。受入国で博士号を取得している。
  • プロジェクトの説明にまとまりがなく、目標設定があいまいで、実験計画が明瞭でない。
  • 科学的観点から見た失格理由で最も多かったのは、HFSPOの支援対象分野と合致していないというものでした(臨床研究に重点を置いたプロジェクト、医薬品開発につながる新たな化合物の探求を主眼とするプロジェクト、環境関連のプロジェクト、疾病や医薬品開発に関するプロジェクト、農業や生態系に関するプロジェクトなど)。

Q.HFSPO非加盟国の出身者でも、長期フェローシップまたは学際的フェローシップに応募することはできますか。

A.可能です。ただし、受入機関はHFSPO加盟国から選んでください。

※その他詳細なFAQsは以下のページをご確認ください。

最終更新日 平成30年2月6日