事業推進課 医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE :Cyclic Innovation for Clinical Empowerment)

更新履歴

9月12日追記:事務処理説明書を追加しました。
8月31日追記:公募期間を更新しました。
7月20日追記:事業概要(事業説明資料(平成29年7月現在))を更新しました。
4月3日追記:お問い合わせ先を更新しました。

基本情報

分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
事業年度 平成29年10月 ~平成39年3月31日
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 革新基盤創成事業部 事業推進課  
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階
E-mail:cicle-ask"AT"amed.go.jp
備考:
※"AT"を@に変えてください。
※お問い合わせ受付は、メールのみとさせていただきます。

事業概要

本事業では、産学官連携により、我が国の力を結集し、医療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や創薬等の実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤(人材を含む。)の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することを目的としています。

※7月20日更新:
イノベーション創出環境整備タイプ/研究開発タイプの目標未達の場合の記載で、代表機関が設立10年以内の未上場企業の場合の分割返済に関する説明が不足しており、スライド3及びスライド5を更新しました。(追記内容は、公募要領本文(p.35、p.37)では当初より記載してあります。)

予算

「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)として措置された平成28年度補正予算(第2号)

事業費

550億円

事業内容

本事業は、3つのタイプに分類されます。

(1)イノベーション創出環境整備タイプ
医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成(人材育成含む)や共同利用設備の整備などの環境整備。
(2)研究開発タイプ
産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発。
(3)実用化開発タイプ
シーズ(特許等)に基づく、産学連携の下に行われる医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化開発。
※特許等(出願中のものを含む。)を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携・産産連携の下に行われる実用化であることを前提に自社シーズ(自社技術)での応募も可能。

事業の推進方法

事業推進体制

医療分野研究開発推進計画に基づき、本事業の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくための円滑な実施を図る、プログラムスーパーバイザー(以下「PS」という。)及びプログラムオフィサー(以下「PO」という。)等を配置します。

PS及びPOは、本事業全体の進捗状況を把握し、事業の円滑な推進のため、委託課題に対して必要な指導・助言等を行います。また、委託課題に参加する研究機関及び研究者は、PS及びPO等に協力する義務を負います。PS及びPO等による指導、助言等を踏まえ、委託課題に対し必要に応じて計画の見直し、変更、中止、実施体制の変更等を求めることがあります。

対象実施機関

日本国内の法人格を有する機関

委託費の総額及び委託期間

タイプ 委託費総額 委託期間
(1)イノベーション創出環境整備タイプ
(2)研究開発タイプ
原則、1~100億円/件(一般管理費含む)
(上限を超える提案可)
原則、最長10年
(上限を超える提案可)
(3)実用化開発タイプ 原則、1~50億円/件(一般管理費含む)
(上限を超える提案可)
原則、最長10年
(上限を超える提案可)

達成目標、委託費の扱い

予め達成目標を設定し、目標を達成した場合は委託費全額を返済。
(未達成の場合は条件に応じ委託費等の一部を返済)

公募期間

第1回募集:平成29年3月16日(木)~平成29年4月24日(月)正午【厳守】
★第1回募集は締め切りました。
第2回募集:平成29年4月25日(火)~平成29年8月31日(木)正午【厳守】
★第2回募集は締め切りました。

※なお、応募・採択状況によっては、追加公募があり得ます。

事務処理説明書

当事業の事務処理要領、および様式集は以下のリンクをご参照ください。
また、「経理様式」「計画様式」「知財様式」「報告様式」はAMED共通の様式を使用してください。

最終更新日 平成29年9月12日