計画調整課 医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE:Cyclic Innovation for Clinical Empowerment)第5回

更新履歴

令和2年5月12日 事業概要・事業費を更新しました。
(令和2年度補正予算(第1号)200億円が追加措置され、事業費は合計343億円となりました。)

基本情報

分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
事業年度 令和2年7月~令和13年3月31日
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 革新基盤創成事業部 事業推進課
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階
E-mail: cicle-ask"AT"amed.go.jp
備考:
※"AT"を@に変えてください。
※お問い合わせ受付は、メールのみとさせていただきます。

事業概要

本事業は、産学連携により、我が国の力を結集して行われる医療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤(人材を含む)の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することを目的とします。
また、令和元年12月に初めて報告され、その流行が世界各国へ拡大した新型コロナウイルス感染症に関して、速やかな研究開発が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(令和2年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に基づき、この社会的緊急性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題について、早期に採択を決定して支援することとしました。

事業費

343億円
 ※第4回公募の残額(143億円)及び令和2年度補正予算(第1号)(200億円)

事業内容

公募タイプは新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題、通常の研究開発課題共通とし、3つのタイプ2つの型に分類されます。
※新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題の支援分野は以下の4つとします。

  • 予防ワクチン開発
  • 診断技術開発
  • 治療法・治療薬開発
  • 基盤技術開発

【3つのタイプ】

(1)イノベーション創出環境整備タイプ
産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成(人材育成を含む)や共同利用設備の整備等の環境整備を支援します。
(2)研究開発タイプ
産学連携の下で実施する医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化に向けた研究開発を支援します。
(3)実用化開発タイプ
シーズ※に基づく、産学連携の下で実施する医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化開発を支援します。

※特許等(出願中のものを含む。)を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携・産産連携の下に行われる実用化であることを前提に自社シーズ(自社技術)での応募も可能

【2つの型】

(1)一般型
産学連携、産産連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームが行う、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化に向けた研究開発や環境整備を支援します。
(2)スタートアップ型(ViCLE)
スタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に出口戦略をもって短期的に行う、医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援します。

事業の推進方法

事業推進体制

医療分野研究開発推進計画に基づき、本事業の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくための円滑な実施を図る、プログラムスーパーバイザー(PS)及びプログラムオフィサー(PO)等を配置します。

PS及びPOは、本事業全体の進捗状況を把握し、事業の円滑な推進のため、委託課題に対して必要な指導・助言等を行います。また、委託課題に参加する研究機関及び研究者は、PS及びPO等に協力する義務を負います。PS及びPO等による指導、助言等を踏まえ、委託課題に対し必要に応じて計画の見直し、変更、中止、実施体制の変更等を求めることがあります。

対象実施機関

日本国内の法人格を有する機関

委託費の総額及び委託期間

 
分野等、公募研究開発課題名 委託費の規模
(一般管理費を含む)
委託期間
 
一般型
 
スタートアップ型
(ViCLE)
一般型 スタートアップ型
(ViCLE)
(1)イノベーション創出環境整備タイプ 1課題当たり原則
総額1~100億円
(上限を超える提案も可能)
1課題当たり原則
総額5千万~10億円
(上限を超える提案も可能)
原則最長10年
(上限を超える提案も可能)
原則最長5年
(上限を超える提案も可能)
(2)研究開発タイプ
(3)実用化開発タイプ 1課題当たり原則
総額1~50億円
(上限を超える提案も可能)

達成目標、委託費の扱い

予め達成目標を設定し、目標を達成した場合は委託費全額を返済。
(未達成の場合は条件に応じ委託費等の一部を返済)

公募期間

新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題の提案書類受付期間
一次:令和2年3月25日(水)~令和2年4月24日(金)正午【厳守】
二次:令和2年4月27日(月)~令和2年5月25日(月)正午【厳守】

上記以外の通常の研究開発課題(本期間に新型コロナウイルス感染症対策に関する提案を排除するものではありません。)
令和2年5月26日(火)~令和2年7月28日(火)正午【厳守】

事務処理説明書

最終更新日 令和2年5月12日