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2016年3月17日プレスリリース 介護現場での「コミュニケーションロボット」の活用可能性に関する大規模実証調査を実施―1000台規模のロボットを導入して、各種データ収集・解析を支援―

ポイント

いわゆる「コミュニケーションロボット」には、音声認識機能、顔認識機能、インターネット等の通信機能等が付与されており、対人コミュニケーションを支援するという意味で、介護現場への導入が進みつつあります。導入の効果については、例えば、笑顔が増えた、会話が増えたなどの定性的な報告はありますが、今後の介護現場においてどのような活用が想定・期待されるかを予見するための定量的な指標がありません。

また、現在、コミュニケーションロボットを販売または開発する事業者は、それぞれが自らの機器の機能や効能を謳っているものの、今後の社会的な取り組みとして、介護の質的向上(介護者、被介護者双方)を図っていくためには、こうしたロボットが、それぞれの機能や特徴に応じて適正に活用されることが重要です。

今回のAMEDによる調査では、まず実証対象とするロボットを公募します。公募においては、応募者(ロボットの提供者等)から、どういう機能を持ったロボットなのかを提示してもらいます。その上で、AMEDが別途指定する「基準策定・評価事業者(学術・医療機関)」が内容を審査・検討し、さらに外部評価委員の意見を踏まえて、実証調査の対象とするかを決定します。

その後、選定したロボットを使って収集するデータや活用方法について、AMEDから一定のフレームワークを示した上で、今回の実証調査への参加・協力を希望する介護施設等を別途公募し、それぞれのニーズも踏まえて、実証調査対象となったロボットによるデータ収集を行います。こうして得られた得られたデータを、学術・医療機関等の指導・協力を得て、ロボットに求められる要件として整理・解明し、実証対象となった各ロボットメーカー等にフィードバックします。

事業概要図図:事業概要図

期待される効果

大規模に実証調査を行うことで、介護現場で実際に求められている機能を特定してその客観性と定量性を高め、今後のロボット開発の方向性を明確化します。さらに導入効果を定量的に示すことで、介護現場で受け入れやすい機器の開発を促進し、多くの施設、家庭へのロボット普及の後押しとなることが期待されます。

本事業は、「ロボット介護機器開発・導入促進事業(基準策定・評価事業)」(経済産業省補助金)の研究開発課題です。

※本公募研究開発課題は、平成28年度予算の国会での成立を前提としているため、平成28年4月1日までに政府予算が成立しない場合は契約内容について別途協議することになります。

お問い合わせ先

日本医療研究開発機構 産学連携部医療機器研究課(ロボット介護機器開発・導入促進事業担当)
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1
Tel:03-6870-2213 Fax:03-6870-2242
E-mail:robot_hojo“AT”amed.go.jp

※Eメールは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。

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最終更新日 2016年3月17日

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