その他お知らせ当機構内部の主な新型コロナウイルス感染症対策について

その他お知らせ

当機構では、職員等とその家族の健康および生命を守りつつ、機構のミッションを達成するための活動と新型コロナウイルス感染症拡大防止の両立を図るため、以下の感染防止対策の取組みを徹底しております。

1．出勤者数の削減等について

（1）出勤者数の削減の目標・実績

出勤者の削減率を調査した職員の範囲	目標値	実績及び対象期間
国内事務所に勤務する職員	緊急事態宣言期間中の出勤削減率：70% 出勤削減集中期間（6月1日～6月14日）の出勤者削減率：75％	出勤者削減率：70％（6月1日～6月7日）
国内事務所に勤務する職員	緊急事態宣言期間中の出勤削減率：70% 出勤削減集中期間（6月1日～6月14日）の出勤者削減率：75％	出勤者削減率：73％（6月8日～6月14日）

（2）具体的な取組や工夫

テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫
出勤者数の7割削減を満たしていなかったことから、出勤者数を集中的に削減する期間（6月1日～6月14日）を設けて実施モバイル機能付きのノートパソコンを全職員に貸与

出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く）
時差出勤感染リスクの高いラッシュ時間帯を避けるため、7時30分や10時30分からの始業も可能になるよう時間帯を拡大させて運用。感染防止のための取組手洗い、マスク着用を含む咳エチケット等の感染予防に取り組むとともに、ビル内の食堂を利用する者については、感染リスクの観点（混雑緩和）から昼休憩時間の前倒し運用をするなどの感染防止のための取組を実施。特別休暇の特例感染が疑われる場合、同居する家族等の感染が確定した場合、子供の小学校・保育所等が休校・休所等になり自宅待機に付き添う場合等について、特例的に特別休暇として適用。

出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く）

時差出勤
感染リスクの高いラッシュ時間帯を避けるため、7時30分や10時30分からの始業も可能になるよう時間帯を拡大させて運用。
感染防止のための取組
手洗い、マスク着用を含む咳エチケット等の感染予防に取り組むとともに、ビル内の食堂を利用する者については、感染リスクの観点（混雑緩和）から昼休憩時間の前倒し運用をするなどの感染防止のための取組を実施。
特別休暇の特例
感染が疑われる場合、同居する家族等の感染が確定した場合、子供の小学校・保育所等が休校・休所等になり自宅待機に付き添う場合等について、特例的に特別休暇として適用。

2．当機構に来構される方へのお願い

受付で検温を実施しており、37.5℃以上の発熱のある方については、来構の自粛をお願いしております。
また、風邪症状がある場合、37.5℃以上の熱がある場合、倦怠感（強いだるさ）がある場合、呼吸が困難である（息苦しい）場合は、来構を控えていただき、ご用件は、メール、電話、郵送等による方法でご対応いただきますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

報道関係の方：経営企画部（電話：03-6870-2245）
一般の方：総務部（電話：03-6870-2200）

掲載日　令和3年6月14日

最終更新日　令和3年6月17日