分野別紹介 医療機器・ヘルスケアプロジェクト
概要
AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。重点6分野（健康無関心層の疾病等予防、診断の一層の早期化、個別化医療に向けた診断と治療の一体化、高齢者等の身体機能の補完・向上、医療従事者の業務効率化に資する医療機器の研究開発）を踏まえながら、革新的な医療機器やプログラム医療機器（SaMD）等に重点を置いて、出口志向で海外市場への展開も視野に入れた医療機器の創出を進める。
事業一覧
| 事業 | 概要 |
|---|---|
| 次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業 | ヘルステック領域において起業を目指すアカデミアや民間企業に所属する研究者・研究職に対して、研究開発資金の支援を行うとともに、個別の研究開発課題に対して伴走支援コンソーシアムによる支援を行い、革新的なヘルステック開発を行うスタートアップ企業を創出することを目指します。 |
| 医療分野研究成果展開事業 （先端計測分析技術・機器開発プログラム） |
新しい原理や革新的技術に基づいた医療機器につながる技術・機器・システムや、新たな診断・治療技術を創出するためのターゲット（マーカーや症状）の探索解明を目的とした計測分析技術を開発します。 |
| 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業 （旧・先進的医療機器・システム等技術開発事業） |
これまでにない画期的で新たな医療機器を社会実装し、健康寿命の延伸、医療従事者の負担の軽減、医療費削減などの社会的な問題を解決することを目的として、先進的な医療機器・システム等の開発を支援します。
|
| 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 （エビデンス構築促進事業） |
ヘルスケアサービスとして行われる非薬物的介入は、医薬品・医療機器に比べて科学的検証が進んでおらず、エビデンスの構築は不十分であるのが現状です。本事業では、政策に基づき、特にエビデンス構築が喫緊の課題となっている領域における研究開発の支援に重点的に取り組みます。 |
| 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 （健康・医療情報活用技術開発課題） |
IoTデバイスを用いて取得した個人の日常生活の健康データを基に、生活習慣病等の予防・管理・改善等に貢献するビジネスモデルの創出を将来に見据えて、個人の行動変容の促進、患者への効果的な指導・管理等、医療現場等での活用にむけた安全性や有効性等に係る科学的なエビデンスの構築を行い、研究成果が社会に実装されることを目標としています。
|
| 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 （ヘルスケア社会実装基盤整備事業） |
本事業の研究開発を通して、予防・健康づくり領域におけるヘルスケアサービスや製品を科学的に評価する基盤を整備することで、国民の健康課題に資する産業創出への展開を目標としています。
|
| 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 （認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（認知症・心の健康）） |
本事業は超早期におけるリスク低減・予防や生活支援・社会受容等の領域において、企業・自治体・介護事業者等と連携し、質の高いサービス・機器等の社会実装に資する研究を推進します。また、令和3年度から、心の健康の保持増進に関する新規実証研究を開始します。 |
| 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業 （ロボット介護機器開発等推進事業） |
ニーズ由来で介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発を支援します。また、安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行います。
|
| 医療機器開発推進研究事業 | 正確な診断・高度な治療を可能とする、より安全な医療技術を提供するために、実用化の見込みが高い医療機器の開発を重点的に支援し、臨床研究へ効果的に橋渡しすることによって革新的な医療機器の開発を促進します。 |
| 開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業 | 開発途上国では、日本とは異なる公衆衛生上の課題を抱えており、医療機器に対するニーズは日本と異なる可能性があります。相手国のニーズや価格水準に基づいた製品開発を行うために、実際に開発途上国の臨床現場で、デザインアプローチを用いたニーズの発見やコンセプト作成と、上市に必要とされる研究開発を支援します。 |
| 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業 （高度遠隔医療ネットワーク実用化研究事業） |
本事業では、手術支援ロボットや高精細映像データ利活用内視鏡システムの遠隔手術支援への臨床応用を実施し、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化を行うことにより、これら医療機器の実用化を達成し、ひいては医療の質の向上及び医師の偏在等の課題解決に寄与することを目指します。 |
| 官民による若手研究者発掘支援事業 | 基礎的な開発フェーズの課題を提案可能な大学等の研究者を対象として、医療機器の研究開発を支援します。内容としては開発サポート機関が、教育プログラムや開発をエコに進めるためのメンタリングなどの支援を実施し、多角的な観点を踏まえた医療機器の研究開発を推進します。 |
| 医療機器等研究成果展開事業 | アカデミア、企業及び臨床医の連携を通じて、研究者が持つ独創的な技術シーズを活用した、 「新しい」予防、計測、診断、治療を可能とする革新的な医療機器・システムの開発です。 |
| 若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業 | 医療機器スタートアップの設立に向けて様々な分野の専門家との連携をはじめとする共同研究等の実施を希望する若手研究者を、創成支援機関とともに支援し、最終的なEXITも期待されるようなスタートアップを創出することを目指します。 |
| 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業 | 医療機関において、医療機器を開発する企業の人材を受け入れて、リスキリングにより臨床開発、薬事・保険戦略、知財戦略、製造、品質保証、販売など様々な能力を身につけた高度人材を育成するための取り組みやスタートアップ企業に対する伴走支援を行うことで、優れた医療機器等の創出に寄与できる拠点の整備を行うことを目標とします。 また、海外を含めた関係機関等とのネットワークの強化や臨床上の有用性を実証できる場の提供を行う拠点を整備し、更なる拠点機能の充実・強化を目標とします。 |
| デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業 | 本事業においては医療の高度化・効率化、医療費の削減等が期待されるプログラム医療機器等の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果を明らかにすることで、エビデンスに基づく導入促進・市場形成を目指します。 |
| 医工連携グローバル展開事業 | 高度な「ものづくり技術」を持つ中小企業や先端的なシーズ等を持つスタートアップが行う革新的な医療機器開発を支援し、我が国のみならず世界中の医療現場で活用される医療機器の開発を目指します。また、医療機器開発に必要な薬事規制等の知識における伴走支援のみならず、国際展開に向けて必要な支援を行うことで、国内の医療機器産業の活性化にもつなげていくことを目的とします。 |
終了した事業一覧
| 事業 | 概要 |
|---|---|
| 医療分野研究成果展開事業 産学連携医療イノベーション創出プログラム （ACT-M/ACT－MS） |
アカデミア発の技術シーズを産業界（企業）に円滑かつ効果的に移転する（実用化プロセスに乗せる）ための、産学連携による研究開発を支援する制度です。基礎研究完了後から臨床前（PhaseI程度）までの産学連携の共同研究開発を対象にします。
|
| ロボット介護機器開発・標準化事業 | 介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用により解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発・標準化を促進します。 ※「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の後継事業です。 |
| 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業 （8K等高精細映像データ利活用研究事業） |
8K内視鏡システムを応用し、高精細な8K手術映像データをスムーズに送受信可能とする遠隔手術支援システムの開発及びそれらの有用性等について検証等を行います。
|
| 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業 （高度遠隔医療ネットワーク研究事業） |
遠隔手術に必要なネットワークやセキュリティといった通信環境の検討・整理に資するため、実際にロボット手術機器やネットワーク等を用いて遠隔手術の概念実証を行う研究開発を実施し、各学会における遠隔手術ガイドラインの策定に寄与します。 |
| ウイルス等感染症対策技術開発事業 | 新型コロナウイルス感染症の多様な状況に対応するため、本事業では感染症の課題解決につながる医療機器やシステムの開発・実証等の支援を実施し、新型コロナウイルス等の感染症対策のための医療機器・システム等の社会実装を⽬指します。 |
| 医療分野研究成果展開事業 戦略的イノベーション創出推進プログラム（S-イノベ） |
各種基礎研究制度の成果等を基に、テーマを設定し、そのテーマのもとで大規模かつ長期的な産学連携の研究開発を推進することで産業創出の礎となる技術を確立します。※AMEDにおいて新規公募は実施しません。 |
| 次世代医療機器連携拠点整備等事業 | 国産医療機器創出促進基盤整備等事業の後継事業である、次世代医療機器連携拠点整備等事業においては、これまでの成果を活用して、医療機器を開発する企業の人材育成拠点を増やし、更に各医療機関ならではの特色を活かした、医療機器産業の振興につながる魅力あふれる拠点を整備することを目的といたします。 |
最終更新日 令和7年4月1日