創薬ベンチャーエコシステム強化事業

基本情報

分野	イノベーション・エコシステムプロジェクト,がん,難病・希少疾患,成育,生活習慣病・老年医学,認知症・精神・神経疾患,感染症,その他の疾患
開発フェーズ	非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
お問い合わせ先	国立研究開発法人日本医療研究開発機構　創薬エコシステム推進事業部　創薬エコシステム推進事業課創薬ベンチャーエコシステム強化事業　担当 E-mail: v-eco "AT" amed.go.jp 備考: ※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。 ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 ※お問い合わせの際は、本文内に回答先（法人名、担当者のお名前・電話番号・E-mailアドレス）を明記して下さい。応募に関する面談でのお問合せ（個別相談）を下記の通りお受けいたします。なお、公募期間中の個別相談は行いません。・対象者：本事業に応募を考えているVCや創薬ベンチャー企業の方・相談の流れ：E-mailで上記アドレスに相談事項を記載の上、お申し込みください。　本文内に回答先（法人名、担当者のお名前・電話番号・E-mailアドレス）を明記して下さい。　担当者から相談日時をご連絡いたします。相談内容の守秘義務を遵守いたします。・実施形態：オンライン（Web会議）あるいは対面での面談

概要

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
このような状況を受け、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の下、感染症のワクチン・治療薬に関連する技術の実用化開発を行う創薬ベンチャー企業を支援する目的で本事業が創設されました。さらに、令和4年10月には「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」において、本事業について「今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する」旨が盛り込まれました。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル（VC）を認定し、その認定したVC（以下「認定VC」という。）による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。

本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。

今後の公募は下表のとおり予定しております（状況により変更となる可能性があります）。

公募情報

ニュース

AMEDが支援する課題の研究成果として各研究機関が発表した資料は、2026（令和8）年　成果情報一覧をご覧ください。

令和8年6月2日
大学発創薬ベンチャースタートアップ・ガイド（第一版）について

評価・運営体制

本事業では、競争的研究費の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくための円滑な実施を図るため、プログラムスーパーバイザー（以下「PS」という。）及びプログラムオフィサー（以下「PO」という。）を配置します。
PS、POは、本事業全体の進捗状況を把握し、事業の円滑な推進のため、必要な指導・助言等を行います。また、研究開発機関及び研究者は、PS、POに協力する義務を負います。PS、POによる指導、助言等を踏まえ、研究開発課題に対し必要に応じて計画の見直しや中止（目標達成による早期終了を含む。）等を行うことがあります。なお、PSは、担当する事業の目的および課題を把握し、事業の運営を行い、POは、PSを補佐して事業運営の実務を担います。