ヘルスケア研究開発課 次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業）

本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジー（ロボットやICT、AI等の科学技術を適用した介護機器・システム）の開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。
平成25年～29年度実施の｢ロボット介護機器開発・導入促進事業｣、平成30年度～令和2年度実施の｢ロボット介護機器開発・標準化事業｣、令和3年度～6年度実施の｢ロボット介護機器開発等推進事業｣、令和6年度実施の「介護DXを利用した抜本的現場改善事業｣の後継事業です。

令和7年度は、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前進事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。

開発補助（補助事業）

科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良を支援します。
開発補助の対象は経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義に該当する介護テクノロジーです。
補助率：1／3（大企業）、2／3（中小企業）

• 「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義

海外展開（補助事業）

介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。国内で開発済みのロボット介護機器についての海外における上市や規制承認といった具体的な成果の創出を測ります。
令和7年度は、補助事業として開発事業者が海外展開計画（研究計画、事業戦略等）の実行性を検証し、進出国・地域での上市に向けた計画の精緻化を行う支援をします。

環境整備（委託事業）

前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

エビデンス基盤整備（委託事業）

介護テクノロジーの導入効果を検証し、エビデンス（科学的な根拠・証拠）を示すことで、 介護現場への導入を喚起し、生産性向上と介護職員や介護事業所への負担軽減を行うことを目指します。 

PS

森 武俊（学校法人東京理科大学 先進工学部機能デザイン工学科 教授）

PO

飯島 勝矢（国立大学法人東京大学 高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター 機構長・教授）
植村 佳代（株式会社日本政策投資銀行 産業調査部ソリューション班 副調査役）
東 祐二（一般社団法人日本作業療法士協会）
本田 幸夫（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター特任研究員（プロジェクト コーディネータ））

AMEDと経済産業省の取り組みについて

• 介護ロボットポータルサイト

厚生労働省の取り組みについて

• 介護ロボットの開発・普及の促進（厚生労働省）
• 介護ロボットメーカー連絡会議（テクノエイド協会内）

前身事業について

• ロボット介護機器開発等推進事業（令和6年度終了）
• ロボット介護機器開発・標準化事業（令和2年度終了）