ヘルスケア研究開発課 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）

近年、予防・健康づくりの取り組みとして、行動変容等の非薬物的な介入手法への関心が広がりつつあります。これを受けて、AMEDでは、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」として、エビデンス構築からエビデンス整理、実用化を見据えたヘルスケアサービス開発を一気通貫で支援し、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を目指しています^※。

本事業では、IoTデバイスやアプリケーションなどの技術を用い、食事、運動、睡眠等の生活習慣や服薬状況等の日常生活における健康データを活用した健康増進プログラムや疾病予防・早期検知に資する製品・サービスの開発、および科学的・経済的価値のエビデンスの構築、さらに社会実装までのビジネスモデル策定を支援します。
特にAMEDが提供するアカデミア領域およびビジネス領域の支援を通じて製品・サービスの支払者が求めるニーズに基づいてアウトカムを同定し、実証研究を行うことで、その科学的・経済的価値のエビデンス構築支援を行います。本事業においては、事業終了後に収益化につながるような支払者が求める科学的エビデンスを備えたヘルスケアサービスの創出および、持続的な成長が見込めるヘルスケアサービスのモデルケース創出を進めます。

※　本事業の先行事業による支援については、下記参照。
【平成29年度　IoT等活用行動変容研究事業・令和3年度　健康・医療情報活用技術開発課題】
　　医療現場等での活用を目指すInternet of Things（IoT）デバイスやアプリケーション開発支援
【令和5年度　健康・医療情報活用技術開発課題】
　　医療現場等または医療現場以外での活用を目指す製品開発および科学的エビデンス構築支援
【令和6年度　健康・医療情報活用技術開発課題】
　　実用化により力点を置き、研究開発課題のビジネスモデル構築やエビデンス同定といった支援のためにデジタル技　　
　　術を活用した医療機器プログラムSoftware as a Medical Device（SaMD）
　　以外のヘルスケアサービス開発の伴走支援を試行。

本研究事業では、プログラムスーパーバイザー（PS）およびプログラムオフィサー（PO）を配置して運営に当たっています。また、研究開発課題の評価は、外部有識者により構成される課題評価委員会で実施しています。
体制に関する詳細についてはAMEDにおける評価・運営体制 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構をご覧ください。

プログラムスーパーバイザー（PS）

西根　英一（株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ　代表取締役社長）

プログラムオフィサー（PO）

近藤　尚己 (京都大学大学院医学研究科　社会疫学分野 教授)
田辺　里美（株式会社トリエス　取締役）
山本　義春 (東京大学大学院教育学研究科　身体教育学講座　教授)

（五十音順）