拠点研究事業課 認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業

基本情報

分野 シーズ開発・研究基盤プロジェクト,精神・神経疾患,老年医学・認知症
開発フェーズ 該当なし
お問い合わせ先
シーズ開発・研究基盤事業部 拠点研究事業課 認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業
TEL: 03-6870-2229
E-mail: kyoten-i"at"amed.go.jp
備考:

※E-mailは上記アドレス“at”の部分を@に変えてください。

概要

認知症の対策として、認知機能低下を抑制する医療技術、適切な生活支援サービス、社会受容の促進の重要性が指摘されています。しかしこれらの技術・機器・サービス等の有効性に関する評価手法・指標は未だ確立していません。本事業では認知症に関する評価手法・指標の確立や、生活習慣に対する多因子介入、質の高い技術・機器・サービス等の社会実装に資する研究を推進し、有用な介入法の実証基盤を整備します。さらに、コロナ禍で心の健康の保持増進の必要性がますます高まっていることから、令和3年度から、これまでの認知症に関する取り組みに加え、心の健康の保持増進に関する新規実証研究を開始します。

評価・運営体制

本事業は、事業の運営や各プログラムの連携協力・推進等の調整を行うプログラムスーパーバイザー(PS)と、PSを補佐して個々の課題の運営推進を行うプログラムオフィサー(PO)がマネジメントします。

PSPO

プログラムスーパーバイザー(PS)

岩坪 威:東京大学大学院医学系研究科 教授

プログラムオフィサー(PO)

石井 伸弥:広島大学大学院医系科学研究科共生社会医学講座 教授
大野 裕 :認知行動療法研修開発センター  理事長

会議等

調査報告書

認知症に関するマッチング促進のための情報登録について

これまでの創薬研究や医療・社会福祉における取り組みに加え、幅広い生活関連産業の巻き込みや新技術の活用によって、薬によらない認知症のリスク低減・予防、認知症の人・認知機能が低下した人を支援する製品・サービスを研究開発・社会実装していくことが重要です。

このため、AMEDでは、認知症に関連する製品・サービス等の研究開発・社会実装の状況を網羅的に把握するとともに、さらなる研究開発・社会実装に向けて、アカデミア・民間企業・自治体・介護事業者等の自発的なマッチングを促進することを目的として、情報登録用のウェブページを開設いたします。詳細は以下のリンクをご覧ください。

中間・事後評価

パンフレット

事業の詳細は、以下のパンフレットをご覧ください。

最終更新日 令和3年6月14日