医療機器・ヘルスケアプロジェクト 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（認知症・心の健康））

認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（心の健康）

コロナ禍で心の健康の保持増進の必要性がますます高まっていることから、職場等での心の健康の保持増進に資するツール・手法を用いた介入の効果検証を行い、社会実装の促進に向けたエビデンスを構築します。

※本事業は、「認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業」を継承し、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（認知症））」及び「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（心の健康））」として推進中です。

※2022年度の本事業の一環として「心の健康保持増進に資する製品・サービスの普及体制に関する調査」を実施しました。詳細は以下「調査報告書」欄のリンクをご覧ください。

認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（認知症）（令和5年度で終了）

認知症の対策として、認知機能低下を抑制する医療技術、適切な生活支援サービス、社会受容の促進の重要性が指摘されています。しかしこれらの技術・機器・サービス等の有効性に関する評価手法・指標は未だ確立していません。本事業では認知症に関する評価手法・指標の確立や、生活習慣に対する多因子介入、質の高い技術・機器・サービス等の社会実装に資する研究を推進し、有用な介入法の実証基盤を整備します。

※2022年度の本事業の一環として「認知症の共生・予防・検知に関する海外研究動向調査」を実施しました。詳細は以下「調査報告書」欄のリンクをご覧ください。

これまでの創薬研究や医療・社会福祉における取り組みに加え、幅広い生活関連産業の巻き込みや新技術の活用によって、薬によらない認知症のリスク低減・予防、認知症の人・認知機能が低下した人を支援する製品・サービスを研究開発・社会実装していくことが重要です。このため、AMEDでは、認知症に関連する製品・サービス等の研究開発・社会実装の状況を網羅的に把握するとともに、さらなる研究開発・社会実装に向けて、アカデミア・民間企業・自治体・介護事業者等の自発的なマッチングを促進することを目的として、情報登録用のウェブページを開設いたしました。

※本ページの公開は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

本事業は、事業の運営や各プログラムの連携協力・推進等の調整を行うプログラムスーパーバイザー（PS）と、PSを補佐して個々の課題の運営推進を行うプログラムオフィサー（PO）がマネジメントします。

認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（心の健康）

プログラムスーパーバイザー（PS）

岩坪 威：国立精神・神経医療研究センター　神経研究所　所長

プログラムオフィサー（PO）

内富 庸介：東京慈恵会医科大学 がんサバイバーシップ・デジタル医療学講座 産学連携教授
樋之津 史郎：札幌医科大学医学部 教授