AMEDについて 理事長挨拶

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平成27年に発足した国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED: Japan Agency for Medical Research and Development)は、「成果を一刻も早く実用化し、患者さんやご家族の元にお届けすること」を目指し、医療分野における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と成果の実用化に向けた取組を行っています。

AMEDの第2期中長期計画期間(令和2年度~)では、6つのモダリティ(医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞・遺伝子治療、ゲノム・データ基盤、疾患基礎研究、シーズ開発・研究基盤)を軸にした統合プロジェクトにおいて、開発された新たな医療技術等を様々な疾患へ効果的に展開しています。また、現在及び将来の我が国において社会課題となる疾患分野(がん、生活習慣病、精神・神経疾患、老年医学・認知症、難病、成育、感染症等)に関連した研究開発は、6つの統合プロジェクトを横断する形で、統合プロジェクトのプログラムディレクター(PD)と疾患領域コーディネーター(DC)による執行管理の下で推進しています。

令和2年度のAMEDにおいて、いまだ感染の拡大が続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、研究開発支援を迅速に行うことは、最も重要な課題の一つです。COVID-19のパンデミック宣言から現在までに、1.分子疫学・病態解明、2.診断法・検査機器開発、3.治療薬開発、医療機器開発、4.ワクチン開発、5.基盤的な研究などの支援に加え、感染症対策の国際展開や産業支援など、緊急性の高いものからスピード感を持って研究開発支援を実施し、すでにいくつかの成果を挙げているところです。いち早く国民の皆様にその成果をお届けできるよう、引き続き、COVID-19対策に関連する研究開発支援を強力に進めてまいります。

また、政府において、ムーンショット型研究開発事業(我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する事業)が開始されました。AMEDは、今年度から本事業の推進において「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」というミッションを担っており、この達成に向けて研究開発支援を実施してまいります。

このような研究開発を推進するために、医学・薬学に留まらない幅広い分野を融合した研究開発に取り組むことが必要であり、国内外の多分野の研究開発を最大限に推進するため、AMEDの今後のあり方とマネジメントについて、新しい視野を持って取り組んでいます。


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2020年吉日
日本医療研究開発機構 理事長 三島 良直

最終更新日 令和2年12月3日