公募情報 令和3年度 「認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業(職場等での心の健康の保持増進を目指した介入のエビデンス構築)」に係る公募について

更新履歴

令和3年9月8日 ヒアリング日程(予定)を更新しました。
令和3年7月14日 公募説明会資料及び質問回答集を掲載しました。
令和3年6月29日 公募説明会を掲載しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 該当なし
分野 シーズ開発・研究基盤プロジェクト,精神・神経疾患
公募締め切り 令和3年8月3日(火) (正午)【厳守】
お問い合わせ先
シーズ開発・研究基盤事業部 拠点研究事業課 認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業
E-mail: kyoten-i"at"amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“at”の部分を@に変えてください。                          ※お問い合わせはE-mailでお願いします。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、以下の公募を行います。
本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。公募研究開発課題の詳細は公募要領を参照してください。
※資料欄に質問回答集を掲載しました。

  公募研究開発課題名 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1 職場等での心の健康の保持増進を目指した
介入のエビデンス構築
1課題当たり年間
54,600 千円(上限)
最長5年
令和3年度~
令和7年度
0~2課題程度

事業概要

認知症の対策として、認知機能低下を抑制する医療技術、適切な生活支援サービス、社会受容の促進の重要性が指摘されています。しかしこれらの技術・機器・サービス等の有効性に関する評価手法・指標は未だ確立していません。本事業では認知症に関する評価手法・指標の確立や、生活習慣に対する多因子介入、質の高い技術・機器・サービス等の社会実装に資する研究を推進し、有用な介入法の実証基盤を整備します。さらに、コロナ禍で心の健康の保持増進の必要性がますます高まっていることから、令和3年度から、これまでの認知症に関する取り組みに加え、心の健康の保持増進に関する新規実証研究を開始します。

応募資格者

公募要領で定める条件を満たす研究機関
(公募要領「第2章 応募に関する諸条件等 2.1 応募資格者」等を参照)

公募期間

令和3年6月22日(火) ~ 令和3年8月3日(火) (正午)【厳守】

ヒアリング日程

令和3年9月24日(金)13時~(予定)

*ヒアリングを実施する場合には、対象課題の研究開発代表者に対して、原則として1週間前までに電子メールにてご連絡をいたします。

公募説明会

※公募説明会は終了しました。内容は公募説明会資料をご覧ください。
日時:令和3年7月7日(水)11時00分~(10時50分よりアクセス可能)

場所:ウェビナー形式(Webex)

プログラム(案):

  • 11時00分~ 職場等での心の健康の保持増進を目指した介入のエビデンス構築に係る公募について
  • 11時30分~ 質疑応答

※公募説明会に出席しなくても本公募への応募は可能です。また、公募説明会への出席の有無は、評価委員会における審査に影響しません。

申し込みについて

参加申込締切:7月6日(火)正午【時間厳守】
説明会にご参加いただくには、事前の参加登録が必要です(事前の参加登録を行っていない方は、説明会に参加できません)。

参加を希望される場合には、参加者氏名、参加人数、連絡先(e-mailアドレス、当日連絡がつく電話番号)を本文に記載の上、
kyoten-i"at"amed.go.jp宛てに送信してください。
件名には、【7月7日公募説明会】所属機関名・参加者氏名をご記載ください。
※E-mailアドレスは"at"の部分を@に変えてください。
※お申込み頂きましたら、7月6日(火)までに接続先URLをお送りいたします。

応募方法

公募要領に記載のとおり、応募してください。
(公募要領「第4章 スケジュール・審査方法等、第5章 提案書等の作成・提出方法」を参照)
※全ての研究開発提案書類等について、公募期間を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。
※応募にあたっては研究開発代表者と所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要なります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

応募先

資料

関連リンク

掲載日 令和3年6月22日

最終更新日 令和3年9月8日