ゲノム・データ研究開発課 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業）

政府の公表した骨太方針2022（「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月閣議決定））では、人口減少・少子高齢化といった社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略を描くため、PHRデータ活用も含めた健康・医療分野のデジタル改革を強力に推進する方針が示されています。また、PHR（Personal Health Record）に関しては、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（総務省、厚生労働省、経済産業省（令和３年４月））が公表され、令和３年10月には、自身の健診データであるPHRデータをマイナポータルサイトで閲覧ができるようになるなど、制度的にも実装的にも、関係省庁の連携によってPHRデータ利用の環境整備が急速に進められています。

民間ビジネスの動向としては、ウェアラブル端末やスマートフォン等を活用し個人の日々の活動から得られるPHRデータを取得・分析し、その人の健康増進等に役立てるPHRサービスが普及しつつあり、現在、そういった個人の日々の活動から得られるPHRデータが急速に蓄積されつつあります。

本事業では、医師が効率的かつ適切にPHRデータ等を取得できる仕組みであるPHRデータ流通基盤のプロトタイプを設計・開発し、技術的な制約の解消を図るとともに、医学的側面を含めた検証を実施します。これにより、多様なPHR事業者が保管する利用者のPHRデータを診療に広く活用するための環境整備を行い、診察内容の精緻化や遠隔診療との相乗効果など医療の質の向上に寄与することを目指します。

図　PHRデータ流通基盤のイメージ

プログラムスーパーバイザー（PS）
　山本 隆一　一般財団法人 医療情報システム開発センター 理事長
プログラムオフィサー（PO）
　岡田 美保子　一般社団法人 医療データ活用基盤整備機構 理事長