ヘルスケア研究開発課 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（エビデンス構築促進事業）

1. 現状
ヘルスケアサービス*はエビデンス構築、オーソライズ、サービス開発のそれぞれの段階で、医薬品・医療機器と異なる特徴を踏まえて進める必要があります。特にヘルスケアサービスとして行われる非薬物的介入は、医薬品・医療機器に比べて科学的検証が進んでおらず、エビデンスの構築は不十分であるのが現状です。
＊ヘルスケアサービス：本事業で取り組むヘルスケアサービスとは、公的医療・介護保険等の公的保険や制度以外で扱う非薬物的サービスを意味します。

2. 事業の方向性
このような現状を踏まえ、これらの課題解決に向けて、エビデンス構築促進事業を令和5年度より新たに開始しました。ヘルスケアサービスのエビデンス構築状況は、疾患領域ごとに多様です。本事業では、政策に基づき、特にエビデンス構築が喫緊の課題となっている領域を重点的に取り組むこととします。令和5年度は、認知症施策推進大綱（認知症施策推進関係閣僚会議、令和元年６月）で進める「共生」と「予防」を科学的に進めるための研究開発を支援します。

3. 事業の目標と成果
AMEDは、ヘルスケアサービスのエビデンス構築を支援することで、多様なヘルスケアサービスの信頼性の確保、実用化と産業創出を通じて、サービス利用者のニーズにあった適切なサービス選択ができる社会の実現を目指します。

本研究事業では、プログラムスーパーバイザー（PS）およびプログラムオフィサー（PO）を配置して運営に当たっています。また、研究開発課題の評価は、外部有識者により構成される課題評価委員会で実施しています。
体制に関する詳細についてはAMEDにおける評価・運営体制をご覧ください。

プログラムスーパーバイザー（PS）

岩坪 威（東京大学大学院医学系研究科 教授）

プログラムオフィサー（PO）

清水 聰一郎（東京医科大学病院　高齢診療科　主任教授）
古川 壽亮（京都大学大学院医学研究科 教授）
（五十音順）

令和5年度実施

• 認知症をめぐる共生・予防の目指すべきアウトカムに関する調査