ヘルスケア研究開発課 予防・健康づくりの社会実装加速化事業

近年、予防・健康づくりの取り組みとして、公的保険（医療保険や介護保険など）制度外のヘルスケア製品・サービス（以下、ヘルスケアサービス）を活用した行動変容介入への関心が高まっています。しかし、我が国のヘルスケアサービスは玉石混交の状態にあり、消費者（支払者）のニーズに必ずしも合致していない場合が多く、適切な社会実装が進んでいないという現状があります。 このような状況を踏まえ、AMEDは令和4年度に「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」を開始しました。本事業では、行動変容介入のエビデンス構築・整理から、サービスのエビデンス構築までを一貫して支援し、ヘルスケアサービスの開発を促進しています。これにより、開発事業者がヘルスケアサービスを開発する際や利用者がサービスを選択する際に、科学的エビデンスに基づいた適切な判断が可能となる仕組みづくりを推進し、質の高いヘルスケアサービスの社会実装を目指しています。また、令和6年度には、エビデンスに基づくヘルスケアサービスの社会実装を促進するため、アカデミアとビジネスの両面から研究課題への伴走支援を試行しました。その結果、科学的エビデンスの構築に加え、持続的な収益化を支える経済的エビデンスの確立が不可欠であることが明らかになりました。

本事業「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」では、これまでの「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」で得られた成果を基に、策定された指針の維持・更新を行い、科学的エビデンスに基づく効果的なイノベーションを促進します。
また、科学的・経済的エビデンスに基づくサービスの実用化を確実に進めるため、「ヘルスケアサービス実用化研究事業」等の採択課題を対象に、ヘルスケアサービスの開発面およびビジネス面での支援を進めます。

また、本事業では、我が国の予防・健康づくりのヘルスケアサービスにおいてエビデンスに基づく効果的なイノベーションを促進し、またヘルスケアサービス実用化支援のモデルケース確立を目指します。これらの取り組みを通じて、関係医学会、開発事業者、研究者、自治体、健保組合、健康経営企業、本公募採択者等と連携し、ヘルスケアサービスの開発、エビデンス構築、実用化を支える効果的なエコシステムの構築し、ヘルスケア製品・サービスの質の向上を目指し、ヘルスケア産業の育成を図ります。

本研究事業では、プログラムスーパーバイザー（PS）およびプログラムオフィサー（PO）を配置して運営に当たっています。また、研究開発課題の評価は、外部有識者により構成される課題評価委員会で実施しています。
体制に関する詳細についてはAMEDにおける評価・運営体制 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構をご覧ください。

プログラムスーパーバイザー（PS）

西根　 英一　（株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ　代表取締役社）

プログラムオフィサー（PO）

堤　　明純 　（北里大学 医学部　公衆衛生学　教授）
近藤　 尚己 　（京都大学大学院　医学研究科　社会疫学分野　教授）

（五十音順）