開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業

開発途上国では、日本とは異なる公衆衛生上の課題を抱えており、医療機器に対するニーズは日本と異なる可能性があります。相手国のニーズや価格水準に基づいた製品開発を行うために、実際に開発途上国の臨床現場で、デザインアプローチを用いたニーズの発見やコンセプト作成と、上市に必要とされる研究開発を支援します。

開発途上国・新興国等におけるニーズを十分に踏まえた医療機器等の研究開発を行います。実施にあたっては、デザインアプローチのノウハウを有する開発サポート機関による支援を受けることができます。

開発初期段階

開発期間前期（※）では、デザインアプローチによる開発手法を用いて、開発途上国・新興国等の医療機関における徹底的な入り込み等を通じて、洞察しニーズを把握し、具体的な製品設計に向けてニーズを抽出・優先順位づけ、コンセプト作成から試作品作製、評価を実施します。また、その過程において上市にむけた事業性評価を実施します。なお、医療現場でのニーズ把握に際しては、保有技術にとらわれない関連領域も含めた広い観察に基づき行います。

開発後期段階

開発期間後期（※）では、早期に薬事承認申請や事業化できるように戦略の策定し、試作品から薬事申請に至るまでの研究開発を実施します。これにより、開発途上国・新興国等の公衆衛生上の課題の解決に貢献し、日本の医療の国際展開に貢献することを目標としています。

（※）期間は公募課題により異なります。

令和8年度予算額

約3.0億円

対象

開発途上国や新興国向けの技術開発を行い海外展開を目指す民間企業（民間企業の研究開発を行う部門・部署、研究所等が応募主体となります）

研究費

• 1,500万円～3,000万円程度／年（間接費30%を含む）

研究期間

• 4年以内（公募課題によって異なります）

PS（プログラムスーパーバイザー）およびPO（プログラムオフィサー）を置き、事業運営を行います。

事業実施体制

PS

小野　稔（東京大学　教授）

PO

猪股　雅史（大分大学　教授）
小原　ひろみ（国立健康危機管理研究機構　保健医療開発課長）
塩谷　昭子（川崎医科大学　主任教授）
中川　敦寛（東北大学　教授）
野村　欣男（島津製作所　営業本部アジアオセアニアチーム副グループ長）
（五十音順）

実施課題一覧

• 令和6年度終了課題　事後評価
• 令和5年度終了課題　事後評価
• 令和4年度終了課題　事後評価
• 令和3年度終了課題　事後評価
• 令和元年度終了課題　事後評価
• 平成30年度終了課題　事後評価

開発途上国・新興国等事業が注目する医療課題における調査(2025年11月～12月実施）

開発途上国・新興国等で事業展開するにあたり、対象国が解決を強く望んでいる公衆衛生上の課題と有望な解決策及び講じられている対策、ならびに対象国の社会環境、医療・利用インフラ、法規制等についての十分な理解が、円滑かつ早期の市場導入、ひいては事業の成功には不可欠です。 その一助として、本調査では、国際機関および内閣官房健康・医療戦略室が主導する健康・医療分野の協力覚書（MOU）に署名している、アジア6か国（インドネシア、ベトナム、ラオス、インド、フィリピン、タイ）およびアフリカ6か国（ケニア、タンザニア、セネガル、ウガンダ、ザンビア、ガーナ）を対象に、文献調査およびヒアリングを行いました。