データ利活用・ライフコースプロジェクト 健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業
基本情報
分野 | データ利活用・ライフコースプロジェクト |
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開発フェーズ | 該当なし |
お問い合わせ先 |
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概要
「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業」は、AMEDが支援した研究開発から生み出されたデータの利活用を促進するものです。AMEDは、政府の健康・医療戦略に基づき、AMEDが支援した研究から生み出されたデータを、研究や疾病予防、医薬品・医療機器等の開発等の目的において第三者に提供することで、これらデータが幅広く利活用されるようAMEDデータ利活用プラットフォーム(呼称「CANNDs」)を構築し、利用者目線に立って、わかりやすく使いやすい手続きやインターフェースを整備し、ワンストップサービスを提供します。
健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業パンフレット
AMEDデータ利活用プラットフォーム(CANNDs)で利用出来るデータ、ご利用の流れ、想定活用事例、よくあるご質問・お問い合わせ等、CANNDsの詳細はCANNDsホームからご覧ください。
国民の皆様へ
AMEDが推進するデータ利活用は、いわゆる診断や治療とは異なり、あなたに直接的な利益をもたらすものではありません。しかし、データ利活用の成果は医学の発展に寄与し、その結果、診断がつかず治療ができない病気の原因がわかり、次世代に新たな治療法を見いだすことができるようになる等、疾患の原因解明、治療法・予防法の確立、及び新しい医薬品や診断技術等の開発につながることが期待されます。データの利活用で得られた研究開発の成果のうち、疾患の診断や治療について医学的に有益な結果が得られた際には、AMEDのホームページで公開します。
AMEDが推進するデータ利活用においては、研究対象者に不利益が生じないよう、個人情報保護に最大限の注意を払っています。特にデータ利活用の仕組みにおいては、データの漏えいを防ぐ仕組みを備えてシステムを整備しています。万が一、契約違反によるデータの不適切な利用が発覚した際には、速やかに当該の利用を停止し、データ利用審査会へ報告します。データ利用審査会は、違反事項について審議し、データ利用機関や利用者の氏名等の公表の他、データ利用申請の停止等を講じます。
AMEDデータ利活用プラットフォームについてのご質問は、cannds"AT"amed.go.jp までお寄せください。
※ "AT"の部分を@に変えてください
ご利用の流れ・利用申請
「連携基盤」、「利活用個人データ・連携拠点におけるシステム」の利用を希望される方は、AMEDデータ利用申請管理システムにユーザー登録のうえ、申請してください。
利用が承認された研究課題の一覧
現在、承認された研究課題は下記のとおりです。(令和7年6月25日現在)
受付番号 | データ利用機関名 | 申請代表者名 | 研究課題名 | 利用期間 |
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S24-001 | 国立大学法人東京大学 | 鈴木 穣 | ゲノム解析に基づく肺がんの 発生・進展の分子機構の解明 |
令和6年8月7日~ 令和10年3月31日 |
S24-002 | 国立大学法人東京大学 | 鈴木 絢子 | 非小細胞肺癌における空間トランスクリプトーム解析に関する多施設共同研究 | 令和7年2月14日~ 令和10年3月31日 |
S24-003 | 国立大学法人東京大学医学部附属病院 | 平川 陽亮 | 糖尿病関連腎臓病に寄与する レアバリアントの頻度探索 |
令和7年3月4日~ 令和10年9月30日 |
公募情報
評価・運営体制
事業運営委員会
事業のあり方、方針、推進方策について必要事項を審議・検討する。
プログラムスーパーバイザー(PS)
小林 憲明(一般財団法人バイオインダストリー協会 参与)
プログラムオフィサー(PO)
北川 雄光(慶応義塾大学医学部外科学教授 常任理事)
プログラムオフィサー(PO)
岡田 美保子(一般社団法人医療データ活用基盤整備機構 理事長)
データ利活用の推進とあり方に関する有識者会議
次に掲げる事項について、事業に対して助言、提案等を行う。
- 事業におけるデータ利活用のあり方、方針
- 事業におけるデータ利活用に必要な情報基盤システムのあり方、方針
- 事業において利活用を推進するデータの選定基準と利活用状況の評価
- その他、議長が審議・検討が適切であると認める事項、並びに健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業運営委員会より諮問を受けた事項
AMEDデータ利用審査会
AMEDが支援する研究開発で生み出された個人情報を含むデータが、研究や疾病予防、医薬品・医療機器等の開発等の目的において適正に幅広く活用されるよう、その利用の審査及びその審査に関する事項についての協議を行う。
最終更新日 令和7年7月3日