公募情報 令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）」に係る公募について

日本医療研究開発機構（AMED）は、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケアサービス実用化研究事業）」に係る以下の公募を行います。
本事業においては下記の製品・サービスを支援対象とし、事業終了後に収益化につながるような支払者が求める科学的エビデンスを備えたヘルスケアサービスの創出および、持続的な成長が見込めるヘルスケアサービスのモデルケース創出を進めます。

〈支援対象となる製品・サービス〉

• 日常生活の場および医療現場において予防、早期発見・検知・治療や疾病管理への活用が見込まれる製品・サービス
• IoTデバイスを用いて取得した個人の日常生活の健康データや、マイナポータル等を通して得られる公的機関が保有する情報といった個人の健康医療情報、すなわちPHR（Personal Health Record）を活用したヘルスケア製品・サービス
• 上記のような製品・サービスのうち、個人に対して行動変容を促すことや、疾病・病態管理に活用することが可能、かつ個人に最適化されるようなヘルスケア製品・サービス

〈対象外〉

• SaMDを含む医療機器
• 既製のスマートウォッチなどのウェアラブルデバイス等からデータを取得するだけのサービス

本公募は下記分野を対象とします。

#	公募研究開発課題	研究開発費の規模 （間接経費を含まず）	研究開発実施 予定期間	新規採択課題 予定数（最大10課題）
1	予防・健康づくりを目的としたヘルスケアサービス等の実用化に向けた研究開発※1	1年度目 1課題当たり 年間9,000千円（上限） 2年度目以降 1課題当たり 年間20,000千円（上限）	令和7年8月 （予定） 令和9年度末	生活習慣病 0～4課題程度
				老年期疾患 0～4課題程度
				メンタルヘルス・女性の健康等 0～4課題程度

※1　ヘルスケアサービスの開発ステージは、一定の有用性を示す科学的なエビデンスが得られ、製品の試作版（Minimum Viable Product （MVP）：ユーザーからのフィードバックを得るために基本機能のみを実装した初期版）が完成している段階であることが求められます。また、ヒアリング審査時には、MVPの実機を使用したデモンストレーションが可能であることが求められます。さらに提案時には実証研究フィールドが確定していますか、少なくとも確定の見込みがあることが求められます。
本事業では、1年度終了時点にステージゲート（公募要領2.3.1 研究開発の目的 図1参照）を設け、ステージゲート時において求められる成果（求められる成果についての詳細は、公募要領2.3.3 求められる成果の項を参照）に従い、研究進捗や妥当性を鑑みて研究計画継続の可否に関わる中間評価を行います。この評価結果に基づき、2年度目以降は、全課題中の上位4課題(最大数)を継続支援します。
公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」では、エビデンス構築からエビデンス整理、実用化を見据えたサービス開発の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を目指します。
その中でも、実用化を見据えたサービス開発の支援を行う「ヘルスケアサービス実用化研究事業」では、IoT技術等によって得られた健康・医療情報を活用したヘルスケアサービスについて、その社会実装に向け、実用化計画の策定や支払者の求めるエビデンス構築を支援します。

令和7年6月中旬～6月下旬（予定）
ヒアリング審査の対象となった課題は、研究開発代表者に原則として1週間前までにご連絡します。
Web会議によるヒアリングとします。
ヒアリング審査の対象外の場合や、ヒアリング審査自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください。ヒアリング審査の対象か否かに関する個別回答は行いません。

本公募に関する説明会は、後日、開催予定です。
また、本公募に関する質疑応答は、「第4回 予防・健康づくり領域の社会実装に向けたシンポジウム]（会期：令和7年3月6日（木）13時00分～17時30分）終了後の交流会にて行います。

シンポジウムの詳細はこちら
「第4回 予防・健康づくり領域の社会実装に向けたシンポジウム」開催のお知らせ
交流会参加は現地参加の方のみとさせて頂きます。

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領をご参照ください。

※1 応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）
※2 e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※3 研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。