事業手続き(様式集など) 事務処理説明書・様式集(委託研究開発契約)

令和元年7月26日

更新履歴

  • 令和2年1月7日:「物品様式2  有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3 無形固定資産取得報告書」について、法人番号検索のための国税庁法人番号公表サイトへの直接リンクを、URLを記載する形式に変更しました。
  • 令和元年11月25日:「報告様式1 収支決算書及び仮受け消費税留保額計算表」(自動計算方式・手動計算方式とも)内の「仮受け消費税留保相当額計算表の記入例」について、再委託費の非・不課税取引に関する説明文の誤りを訂正しました。また、「Q&A(物品関連)」について、内容の更新を行いました。
  • 令和元年11月 7日:2019年度 消費税率の適用について【FAQ】消費税法の改正に伴う質問に関する回答内容を更新しました。
  • 令和元年11月 1日:「報告様式1収支決算書 」について、『直接契約分(研究開発代表機関)』に関する「返還額/自己充当額」、「仮受け消費税留保額」及び「事業費返還額」に関する数式を追記しました。
  • 令和元年10月30日:「報告様式1収支決算書仮受け消費税留保額計算表(間接経費自動精算方式及び間接経費自動計算方式とも) 」について、自己充当額に関する記述を追記しました。また、「仮受消費税留保相当額計算表」について、「間接経費」の「非・不課税取引」に関する「8%相当額」を自動で算出する方式に変更いたしました。
  • 令和元年10月 9日:「物品様式2 有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3 無形固定資産取得報告書」について、一部適切に印刷されない部分があったためレイアウトの微調整を行いました(様式自体の変更はございません)。
  • 令和元年10月 1日:「物品様式2 有形固定資産取得報告書」及び「物品様式3 無形固定資産取得報告書」の様式を更新しました。また、「物品に関するQ&A」、「物品使用貸借契約書雛形」及び「物品売買契約書雛形」を新規に掲載いたしました。
  • 令和元年 8月 6日:「計画様式2 経費等内訳・契約項目シート(及び【統合契約項目シート】再委託先を有する機関用)」の「事業名プログラム名、課題管理番号付与ルール」に新規事業を追加しました。また、「報告様式1収支決算書仮受け消費税留保額計算表(間接経費自動精算方式及び間接経費自動計算方式とも) 」について、「総額」の計算式の誤り(返還額から仮受け消費税留保額を減算すべきところ、加算されてしまっていた)を訂正しました。また、「非競争的資金一覧」内の誤字等を修正しました。
  • 令和元年 7月26日:2019年度「競争的資金一覧」、「非競争的資金一覧」を掲載しました。
  • 令和元年 7月10日:「知財様式3~5」内のバイドール報告の提出方法に関する記述を変更しました。また、「経理様式A-2」内の誤字等を訂正しました。
  • 令和元年 6月12日:報告様式1別紙イ「収支決算書」の「収支決算書仮受け消費税留保額計算表(自動式・手動式とも)」ついて、記載例内の表記誤りを訂正しました(様式本体の変更・修正はございません。)。
  • 令和元年 6月10日:報告様式1別紙イ「収支決算書」の「収支決算書仮受け消費税留保額計算表(間接経費自動計算方式)」について、記載例内の誤りを訂正しました(様式本体の変更・修正はございません。)。
  • 令和元年 6月 5日:「委託研究開発契約書雛形 」の第11条内の「記載例」中の『平成』表記を『西暦』表記に訂正しました。
  • 令和元年 6月 4日:報告様式1別紙イ「収支決算書」の「仮受消費税留保額計算表」について、計算式の誤りを訂正しました。
  • 令和元年 6月 3日:報告様式1別紙イ「収支決算書」を更新し、消費税増税等に伴う対応として仮受け消費税留保額等を記載する欄を新設しました。また、仮受け消費税留保後額計算のための計算表を併せて新規掲載しました。
  • 令和元年 5月31日:産業技術力強化法の条文番号の変更(日本版バイドール規定「19条」から「17条」に変更)に伴い委託研究開発契約書および関連様式を更新しました。
  • 令和元年 5月21日:平成30年度 「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」の提出方法について(依頼)を更新しました。
  • 令和元年 5月21日:経理様式C-3『人件費精算書』のファイル名を『人件費精算書(月給制)』に変更しました。また、経理様式C-5『人件費積算書(健保等級単価用)』のファイル名を『人件費積算書(時間単価・健保等級単価用)』に変更しました。
  • 令和元年 5月 9日:検査及び証憑類の管理に関する補足説明資料を新規様式(B-5)の公開にあわせて更新しました。
  • 平成31年4月23日:経理様式C-2-実『作業日誌(実績単価用)』について、時刻表示形式の誤りを訂正しました。
  • 平成31年4月 9日:経理様式C-5『人件費積算書(健保等級用)』について、誤字を訂正しました。 また、物品様式2『有形固定資産取得報告書』について、記入要領を更新しました。
  • 平成31年4月 8日:2019年度 消費税率の適用について資料を掲載しました。また、経理様式B-5『人件費精算書(大学等)』を新規に公開致しました。
  • 平成31年4月 4日:平成31年度(2019年度)版の契約書雛形、委託事業事務処理説明書及び各種様式等を公開しました。また、平成30年度(2018年度)版の契約書雛形、委託事業事務処理説明書及び各種様式等をアーカイブページに移動しました。
  • 平成31年3月13日:よくあるご質問(委託研究開発契約、補助事業)に消費税法の改正に伴う質問に関する回答を追加しました。
  • (ご参考)AMEDメール配信サービス登録について

[お知らせ]
 平成30年度より、一部様式の宛先を「日本医療研究開発機構 理事長」宛に統一しております。
 新様式での提出に御協力をお願いいたします。

お問い合わせ先

経費執行に関するお問い合わせは、以下リンク先に記載してある「経理部 契約調整グループ」までお願いします。

様式

契約書雛形、事務処理説明書など

委託研究開発契約書雛形 委託研究開発契約書雛形*2019年6月5日付更新
委託研究開発契約書雛形・新旧対照表*2019年4月1日付更新
再委託契約に関する注意書き 再委託契約に関する注意書きについて*2019年7月8日付更新
*新旧対照表については「委託研究開発契約書雛形・新旧対照表」をご覧ください
委託研究開発契約
事務処理説明書
委託研究開発契約事務処理説明書*2019年4月1日付更新
委託研究開発契約事務処理説明書・新旧対照表*2019年4月1日付更新
人件費関連 直接経費の対象となる人件費における研究補助員等について
研究機器の合理的
運用
研究機器の合理的運用(一時的な他用途での使用)の取扱いについて
(様式)設備等一時使用報告書
検査及び証憑類管理関連 検査及び証憑類の管理に関する補足説明資料
*2019年5月9日付更新
競争的資金関連 「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」の提出方法について(依頼)*2019年5月21日付更新
競争的資金一覧*2019年7月26日更新
非競争的資金一覧*2019年8月6日更新
2019年度 消費税率
の適用について
消費税法の改正に伴う2019年度の委託研究開発契約締結に関する消費税率の適用について
【FAQ】消費税法の改正に伴う質問に関する回答*2019年11月7日

別添

計画様式

計画様式1 研究開発計画書*2019年5月31日付更新
計画様式1付属資料1 研究開発参加者リスト*2019年4月1日付更新
計画様式2 経費等内訳・契約項目シート*2019年4月1日付更新(同8月6日 事業一覧のみ更新)
【統合契約項目シート】再委託先を有する機関用*2019年4月1日付更新(同8月6日 事業一覧のみ更新)
【資料】作成手順について
計画様式3-1【単独契約用】 変更届「参加者リストの変更、住所変更、名称変更、研究機関の代表者の変更等*2019年4月1日付更新
計画様式3-2および別紙
【複数契約用】
変更届「住所変更、名称変更、研究機関の代表者の変更」*2019年4月1日付更新
変更届別紙 課題リスト*2019年4月1日付更新
計画様式4 研究開発計画変更承認申請書*2019年4月1日付更新
計画様式5 委託研究開発中止又は一時停止申請書*2019年4月1日付更新
全体計画1 全体研究開発計画書*2019年4月1日付更新
全体計画様式1付属資料2 経費等内訳書*2019年4月1日付更新

報告様式

報告様式1および別添 委託研究開発実績報告書*2019年5月31日付更新
報告様式1別紙イ 収支決算書仮受け消費税留保額計算表(間接経費自動計算方式)
*2019年11月1日更新(同11月25日説明文一部訂正)
収支決算書仮受け消費税留保額計算表(間接経費手動入力方式)
*2019年11月1日更新(同11月25日説明文一部訂正)
報告様式2 委託研究開発中間報告書
報告様式3および別添 委託研究開発中止又は一時停止報告書*2019年5月31日付更新
報告様式4 成果利用届*2019年4月1日付更新
報告様式5 プレス発表に関する連絡情報*2019年4月1日付更新
報告様式A 事後評価報告書

経理様式

共通

経理様式A-1 事前チェックリスト
経理様式A-2 収支簿*2019年7月10日付更新
経理様式A-3 非競争的資金に係る間接経費執行実績報告書*2019年4月1日付更新
経理様式A-4 請求書*2019年4月1日付更新
経理様式A-5 繰越を必要とする理由書*2019年4月1日付更新
経理様式A-6 繰越承認申請書*2019年4月1日付更新
経理様式A-7 繰越要件等事前確認票*2019年4月1日付更新

大学等

経理様式B-1 裁量労働者エフォート率申告書*2019年4月1日付更新
経理様式B-2 裁量労働者エフォート率報告書*2019年4月1日付更新
経理様式B-3 合算使用届出書*2019年4月1日付更新
経理様式B-4 物品借受申請書*2019年4月1日付更新
経理様式B-5 人件費精算書(大学等)*2019年4月8日新規公開

企業等

経理様式C-1 作業月報*2019年4月1日付更新
経理様式C-2 作業日誌(健保等級単価) 作業日誌(実績単価)
健保等級:2019年4月1日付更新 実績:2019年4月23日更新(表示形式訂正)
経理様式C-3 人件費精算書(月給制)*2019年5月21日付更新
経理様式C-4 従事証明書*2019年4月1日付更新
経理様式C-5 人件費積算書(時間単価・健保等級単価用)*2019年5月21日付更新
経理様式C-6 健保等級証明書*2019年4月1日付更新
経理様式C-7 専従証明書*2019年4月1日付更新

物品

物品様式1 物品移動申請書*2019年4月1日付更新
物品様式2 有形固定資産取得報告書*2020年1月7日更新
物品様式3 無形固定資産取得報告書*2020年1月7日更新
物品様式4-1 物品持ち出し申請書*2019年4月1日付更新
物品様式4-2 預り書*2019年4月1日付更新
物品様式5 物品不要・処分申請書*2019年4月1日付更新
契約書雛形
(物品関連)
物品使用貸借契約書雛形*2019年10月1日新規掲載
物品売買契約書雛形*2019年10月1日新規掲載
Q&A(物品関連) Q&A(物品関連)*2019年11月25日更新

知財様式

*提出方法にご注意ください(詳細は知財様式3、4をご確認ください)。

委託研究開発で使用される知財様式

知財様式1 知的財産権譲渡申請書*2019年4月1日付更新
知財様式2 知的財産権譲渡同意書(共同出願人)*2019年4月1日付更新
知財様式3 発明等報告書(提出方法にご注意ください)*2019年7月10日付更新
知財様式3別紙1 発明等届出*2019年4月1日付更新
知財様式4 知的財産権出願通知書(提出方法にご注意ください)*2019年7月10日付更新
知財様式4別紙1 知的財産権出願通知書*2019年4月1日付更新
知財様式5 知的財産権出願後状況通知書*2019年7月10日付更新
知財様式5別紙1 知的財産権出願後状況通知書*2019年4月1日付更新
知財様式6 知的財産権移転等通知書*2019年4月1日付更新
知財様式7 知的財産権移転承認申請書*2019年5月31日付更新
知財様式8 専用実施権等設定・移転承諾承認申請書*2019年5月31日付更新

一部の委託研究開発で使用される知財様式

知財様式9 封印申請書*2019年4月1日付更新
(業務委託期間の開始時に受託者が既に所有する技術情報を記録するための申請書)
知財様式10 知的財産権帰属届出書*2019年4月1日付更新
(技術研究組合が組合構成員に知的財産権を帰属させるための届出)

その他の目的で使用される知財様式

知財様式11 知的財産権移転申込書*2019年4月1日付更新
(機構が所有又は共有する知的財産権の移転申込書)
*移転申込者が対象となる知的財産権の元の所有者である場合は "【知財様式1】知的財産権譲渡申請書" を使用してください。
知財様式12 知的財産権実施許諾申請書*2019年4月1日付更新
(機構が所有又は共有する知的財産権の実施許諾申請書)
知財様式13 知的財産権実施許諾同意申請書*2019年4月1日付更新
(機構と知的財産権を共有する者が第三者への実施許諾を希望する場合の同意申請書)
知財様式14 ノウハウ指定申請書*2019年4月1日付更新

よくあるご質問

よくあるご質問は以下のページをご覧ください。

過去の様式

過去の年度の様式については以下のページをご覧ください。

最終更新日 令和2年1月7日