公募情報 令和7年度 「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」に係る公募について

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究
分野 医療機器・ヘルスケアプロジェクト,老年医学・認知症
公募締め切り 令和7年4月21日(月) 12時00分【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理になるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続きも必要であり、これらに要する日数も考慮のうえ、早めの対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 ヘルスケア研究開発課 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業
TEL: 03-6865-5492
E-mail: kaigo-tech“AT”amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。                  ※お問い合わせはE-mailでお願いいたします。

公募内容

日本医療研究開発機構(AMED)では、「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」を実施する補助事業者を公募します。

本公募では、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良を進めます。提案では、従来の介護・支援方法や既存の機器・福祉用具を用いた場合の介護オペレーション等との比較優位性、また現場への導入促進を阻む要因を解析したうえで開発・改良を提案して下さい。開発対象となる介護テクノロジーとは、ロボットやICT、AI等の科学技術を適用した介護機器・システムを指します。本公募では、経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義に該当するテクノロジーを対象とします。

公募の対象となる研究開発課題は以下の通りです。

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分野、領域、テーマ等

補助事業費の規模
(間接経費を含む)

研究開発実施
予定期間

新規採択課題
予定数

1

分野1
重点分野のうち以下の3分野3項目の対象機器の開発

  • 機能訓練支援※
  • 食事・栄養管理支援※
  • 認知症生活支援・認知症ケア支援※

1課題当たり年間
30,000千円(上限)

令和7年7月(予定)

令和9年度末

0~2課題程度

2

分野2
重点分野のうち以下の6分野13項目の対象機器の開発

  • 移乗支援(装着)※
  • 移乗支援(非装着)※
  • 移動支援(屋外)※
  • 移動支援(屋内)※
  • 移動支援(装着)※
  • 排泄支援(排泄物処理)※
  • 排泄支援(動作支援)※
  • 排泄支援(排泄予測・検知)※
  • 入浴支援※
  • 見守り・コミュニケーション(見守り(施設))
  • 見守り・コミュニケーション(見守り(在宅))※
  • 見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)※
  • 介護業務支援※

1課題当たり年間
30,000千円(上限)

0~1課題程度

※在宅向け、施設向け、または、在宅と施設の両方で使用可能なものとします。

  • 令和9年度においても研究開発を予定している課題は事業開始後1年半程度(令和8年12月頃)を目安に中間評価を行い、課題の継続可否を判断します。この際、以下の中間目標に対する達成状況が定性的・定量的に評価されます。なお、中間目標については本事業における課題の採択に当たって事前評価(審査)の評価の対象にもなります。中間評価対象課題で中間評価を実施した全課題の上限として下位1/3程度、少なくとも1課題については令和8年度で補助を終了し、令和9年度は補助を行いません。ただし、審査対象が1課題の場合は継続を認める場合があります。
  • 補助金額は上記の「補助事業費の規模」の額に補助率を乗じた額です。補助率は中小企業が2/3、大企業が1/3です。また、補助金額のうち間接経費は、中小企業は直接経費の20%に相当する額を上限、大企業は直接経費の10%に相当する額を上限といたします。
  • 大企業、中小企業については第3章 3.1応募資格者を参照してください。
  • 公募対象の介護テクノロジーについては、下記資料欄に掲載されている「介護テクノロジー利用の重点分野の定義」を必ず確認してください。

事業概要

本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。

これまでAMEDと経済産業省では、以下の事業を通じて介護テクノロジーの開発補助、安全基準ガイドライン策定、海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定、開発成果普及支援等を行ってきました。

  • 平成25年~29年度:ロボット介護機器開発・導入促進事業
  • 平成30年度~令和2年度:ロボット介護機器開発・標準化事業
  • 令和3年度~6年度:ロボット介護機器開発等推進事業
  • 令和6年度:介護DXを利用した抜本的現場改善事業

これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前進事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。
本公募は、その内、【開発補助】に対するものです。

応募資格者

応募資格者は企業(中小企業、大企業および技術研究組合)となります。詳細については、公募要領をご参照ください。

公募期間

令和7年2月27日(木) ~ 令和7年4月21日(月) 12時00分【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理になるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続きも必要であり、これらに要する日数も考慮のうえ、早めの対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。

ヒアリング日程

令和7年5月下旬(予定)
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、補助事業代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

公募説明会

本公募に関する説明会は、「AMED ロボット介護機器開発等推進事業 令和6年度成果報告会」の中で開催する予定です。また、説明資料は後日公開する予定です。

「AMED ロボット介護機器開発等推進事業 令和6年度成果報告会」
 日時:令和7年3月11日(火)13時00分~16時00分
 場所:丸の内ホール&コンファレンス コンファレンススクエアエムプラス グランド
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 三菱ビル10F

※公募説明会は成果報告会の中で15時45分~15時55分頃にて全体説明を行い、成果報告会終了後16時00分~17時00分にて別室にて個別の公募相談会を開催します。
※本成果報告会は対面・WEB同時開催で、参加には事前申込が必要です。また、個別の公募相談会につきましては対面のみの開催で、事前申込は不要です。(先着順で行います)

【アクセス】
JR 東京駅 丸の内南口 徒歩1分
地下鉄 丸ノ内線 東京駅 直結
地下鉄 千代田線 二重橋前駅 直結

【成果報告会参加申込締め切り】
令和7年3月10日(月)12時00分まで
成果報告会参加申込はこちら

成果報告会の詳細は「AMEDロボット介護機器開発等推進事業 令和6年度成果報告会」をご確認ください。
(成果報告会へのご参加は事前登録制となります。)

応募方法

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。(既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。)

※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。

応募先

資料

掲載日 令和7年2月27日

最終更新日 令和7年2月27日