ヘルスケア研究開発課 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業（ロボット介護機器開発等推進事業）

基本情報

分野 医療機器・ヘルスケアプロジェクト
事業年度 令和3年4月1日～令和7年3月31日
開発フェーズ 応用,観察研究等
お問い合わせ先
医療機器・ヘルスケア事業部　ヘルスケア研究開発課 ロボット介護事業
TEL: 03-6865-5492
E-mail: robot-kaigo“AT”amed.go.jp
備考:

（E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください）

概要

本事業は、介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用により解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発促進・環境整備を促進することを目的としています。　
平成25年～29年度実施の｢ロボット介護機器開発・導入促進事業｣、平成30年度～令和2年度実施の｢ロボット介護機器開発・標準化事業｣の後継事業です。
なお、本事業が属する先進的研究開発・開発体制強靱化事業のうち、医療機器・ヘルスケア事業部医療機器課が推進する事業については、「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業（旧・先進的医療機器・システム等技術開発事業）」をご覧ください。

事業の概要

予算額（令和5年度）

5.3億円

事業内容

令和3年度からのロボット介護機器開発等推進事業では、重点分野6分野13項目及び感染症対策に対応する、ニーズ由来で介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器開発支援（開発補助）、及び定量的な安全基準策定検討【安全基準ガイドライン策定】、海外展開等臨床評価ガイダンス策定等環境整備【海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定】、前身事業で作成した成果の普及【開発成果普及】（環境整備）及び海外展開支援【海外展開】を実施します。

開発補助（補助事業）

機器開発を通じて、国内における介護現場の課題解決を図りながら、当該開発を端緒とした海外展開や異業種分野への進出等、産業競争力の強化を図ります。
補助率：1／3（大企業）、2／3（中小企業）

事業の概要図

環境整備（委託事業）

安全基準ガイドライン策定
前身事業で策定した機器開発のための安全基準について、より定量的な基準の策定を目指します。
海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定
海外展開を考える企業の臨床評価実施面におけるハードルを下げ、海外展開推進のための環境整備を目指すとともに、国内展開企業向けの臨床評価ガイダンス等の策定を目指します。
開発成果普及
前身事業にて作成したロボット介護機器導入促進のためのガイダンスやマニュアル等の利活用を推進することによって安全なロボット介護機器の開発と共に導入促進を目指します。

海外展開（補助事業）

国内で開発済みのロボット介護機器についての海外における上市や規制承認といった具体的な成果の創出を目指します。令和4年度は、委託事業として在宅介護機器の海外進出を目指す開発事業者を支援し、海外展開計画（研究開発計画、事業戦略等）の実行性の検証を行い、対象国の最新の状況やノウハウをまとめました。令和5年度は、これらの成果を元にして、実際に海外展開に向けた改良・開発と上市に向けた活動の支援を行います。

評価・運営体制

PS

大内 尉義（国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 顧問）

PO

飯島 勝矢（国立大学法人東京大学 高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター 機構長・教授）
東 祐二（一般社団法人日本作業療法士協会 事務局長）
本田 幸夫（国立大学法人東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 特任研究員）
森 武俊（学校法人東京理科大学 先進工学部機能デザイン工学科 教授）

評価結果

調査報告書

在宅向けロボット介護機器海外展開支援（令和4年度実施）

ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査（令和4年度実施）　

在宅での使用を前提としたロボット介護機器等の開発・改良促進基盤調査（令和3年度実施）

介護業務支援システムに関連したデータ連携及び標準化可能性調査（令和3年度実施）

関連リンク

【AMED／経済産業省事業の広報サイト（前身事業の成果を含む）】

【厚労省事業について】

【前身事業について】

最終更新日　令和5年9月15日