公募情報 令和4年度 「ロボット介護機器開発等推進事業（海外展開）」に係る公募について

日本医療研究開発機構（AMED）では、「ロボット介護機器開発等推進事業（海外展開）」に係る公募を行います。
本公募では、開発済みの在宅向けロボット介護機器（※1）の海外展開を目指す開発事業者に、進出国・地域での薬事承認及び上市を見据えた海外展開計画（研究開発計画、事業戦略等）の実行性の検証を行っていただきます。進出国・地域は、アジア、米国、欧州の11か国・地域（※2）等から2～3か国・地域を選択いただきます。
実行性の検証は、AMEDが別途調達する海外での事業展開について知見を有した支援事業者による対象国・地域の事前調査資料及び定期的な打ち合わせを活用しながら進めます。これらの検証を通して得られる、進出国・地域の最新の状況、それらを踏まえた進出の手順、予想される課題や解決策といった新たな知見はAMEDに提供いただきます。提供いただいた知見はAMED（支援事業者）にて公開資料としてとりまとめ、今後海外展開を目指す開発事業者の効果的かつ効率的な事業戦略の立案/遂行に役立てることを目指します。

（※1）本公募で対象とする在宅向けロボット介護機器とは、ロボット技術の介護利用における重点分野6分野13項目に該当するものであり、国内で在宅向けのロボット介護機器として開発済みの製品、また、国内では施設向けとして開発済みでも海外では在宅向けに展開できる製品を対象とします。これらのうち、進出国・地域の介護現場のニーズを踏まえ、介護者の負担軽減や生産性向上、高齢者の自立した生活の維持に資するものとします。また、従来の介護・支援方法や他種類の機器・福祉用具等を用いた介護オペレーションと比較して優位性があるものとし、国の産業強化に向けた支援に値するものとします。

（※2）進出国・地域は、アジア（中国、台湾、シンガポール、ベトナム、タイ、インドネシア、インド）、米国、欧州（フィンランド、オランダ、ドイツ）等のうち、1事業者につき2～3か国・地域程度です。

• 採択課題数は、応募の数や内容に応じて、予定数から増減する可能性があります。
• 配分される直接経費に応じて間接経費が配分されます。間接経費は、直接経費の30%（上限）に相当する額となります。
• 公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。

これまでAMEDと経済産業省では、平成25年～29年度のロボット介護機器開発・導入促進事業、平成30年度～令和2年度のロボット介護機器開発・標準化事業、令和3年度からのロボット介護機器開発等推進事業を通じて、高齢者の自立した生活維持、介護現場における生産性・介護の質の向上に資するロボット介護機器の開発、ならびにイノベーションや科学的なエビデンス創出等を進めてきました。また、ロボット介護機器の安全基準等の開発・標準化等に取り組み、ガイダンスやマニュアル等を作成してきました。
上記に加え、本事業では国内で開発済みのロボット介護機器についての海外における上市や規制承認といった具体的な成果の創出を目指します。 

ヒアリングを行う場合は、以下の日程を予定しております。
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、研究開発代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

ヒアリング予定日：令和4年11月上旬

公募説明会の予定はありません。
公募開始後、公募要領および研究開発提案書（申請書式）についてご質問等ありましたら、上記の問い合わせ先E-mailアドレスにメールにてご連絡ください。

公募説明資料を掲載しました。以下のリンクよりご覧ください。

• 公募説明資料（海外展開）

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。