公募情報 令和5年度 「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」に係る公募について

日本医療研究開発機構（AMED)では、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。特に、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち3項目の機器の開発（分野1）、3項目の機器・システムの開発(分野2)と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野3）の支援を行います。
対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。従来の介護・支援方法や、他種類の機器・福祉用具等を用いた介護オペレーションと比較して優位であり、より介護現場の改善に資する機器の開発であることを重視します。

公募の対象となる研究開発課題は以下の通りです。

※1　在宅向け、または、在宅と施設の両方で使用可能なもの
※2　分野1～3は一つの評価委員会で評価し、採択に値すると評価された議題の中から、原則として分野1と分野3の全提案から1課題程度、分野2から2課題程度を採択します。

• 令和7年度においても研究開発を予定している課題は事業開始後1年半程度（令和7年1月頃）を目安に実施する中間評価において、研究開発進捗状況を示していただき、事業開始時に設定した中間目標に対する達成度の評価を行います。中間評価対象課題で中間評価を実施した全課題の上限として下位1/3程度、少なくとも1課題については令和6年度で補助を終了し、令和７年度は補助を行いません。ただし、審査対象が1課題の場合は継続を認める場合があります。詳細は公募要領の第３章「3.2.2 求められる成果と目標」、第9章「9.2 中間評価・事後評価等」を参照ください。

• 補助金額は、補助対象経費に補助率（大企業1/3、中小企業2/3）を乗じた額で、ただし、分野1,3の上限は20,000千円、分野2の上限は40,000千円となります。また、補助金額は、研究開発費に間接費（研究開発費の0～30％）を加えた額です。補助金額の詳細については公募要領の第３章「3.1 研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について」を参照ください。

• 中小企業の判断基準については公募要領の第2章「2.1 応募資格者」を参照ください。

• 公募対象機器については、下記資料欄に掲載されている「重点分野の定義」を合わせて参照ください。なお、重点分野の項目によっては公募要領に補足説明がありますので、参照ください。

本事業は、介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用により解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発促進・環境整備を促進することを目的としています。これまでAMEDと経産省では、平成25年～29年度のロボット介護機器開発・導入促進事業、平成30年度～令和2年度のロボット介護機器開発・標準化事業を通じて介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発等を実施し、ロボット介護機器の安全基準等の開発・標準化や、科学的なエビデンス創出等に取り組み、ガイダンスやマニュアル等を作成しました。
これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和3年度からロボット介護機器開発等推進事業として、【開発補助】、【海外展開】、及び【環境整備】を行っています。本公募は、その内、【開発補助】に対するものです。

ヒアリングを行う場合は、以下の日程を予定しております。
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、補助事業代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

ヒアリング予定日：令和5年5月下旬

動画配信のご案内

本事業の公募に関する説明を外部の動画配信サービスサイト(YouTube)で配信します。
視聴される方は、以下のリンクをクリックしてください。
URL:https://youtu.be/uZh_RfJMT60

公募要領及び研究開発提案書(申請書式）についてご質問などありましたら、上記問い合わせ先E-mailアドレスにメールにてご連絡ください。

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDのウェブサイトの公募情報からダウンロードのうえ、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成のうえ、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。
応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません）
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」からの所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。