公募情報 令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】）」に係る公募について

日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】」を実施する補助事業者を公募します。

本公募では介護テクノロジーが高齢者本人・職員・事業所経営等へ与える効果について整理をし、どのような導入効果を示すことでユーザーの関心が高まり、介護テクノロジー導入が進むかという視点で、エビデンスを示すべき導入効果を設定してください。なお、標準的な評価項目や評価基準、評価方法の設定を目指し、検証結果の精度を向上させるために、同一分野の複数の介護テクノロジーを検証対象とする提案、複数の介護施設等での検証を行う提案はより高く評価いたします。

公募の対象となる研究開発課題は以下の通りです。

#	分野、領域、テーマ等	研究開発費の規模 （間接経費を含まず）	研究開発実施 予定期間	新規採択課題 予定数
1	分野1 見守り・コミュニケーション（見守り（施設））の介護テクノロジー導入による導入効果検証	1課題当たり年間 40,000千円（上限）	令和7年8月（予定） ～ 令和8年度末	0～1課題程度
2	分野2 介護業務支援の介護テクノロジー導入による導入効果検証			0～1課題程度

本事業では、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及を促進する環境整備のため、社会実装に向けたエビデンス構築・基盤整備支援及び取得したエビデンスを活用した海外展開支援などを行います。

これまでAMEDと経済産業省では、以下の事業を通じて介護テクノロジーの開発補助、安全基準ガイドライン策定、海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定、開発成果普及支援等を行ってきました。

• 平成25年～29年度：ロボット介護機器開発・導入促進事業
• 平成30年度～令和2年度：ロボット介護機器開発・標準化事業
• 令和3年度～6年度：ロボット介護機器開発等推進事業
• 令和6年度：介護DXを利用した抜本的現場改善事業

これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前身事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。
本公募は、その内、【エビデンス基盤整備】に対するものです。

令和7年6月下旬（予定）
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、補助事業代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

公募説明会の予定はありません。
公募開始後、公募要領および研究開発提案書（申請書式）についてご質問等ありましたら、上記の問い合わせ先E-mailアドレスにメールにてご連絡ください。

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）

※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。