公募情報 平成30年度 「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療シーズ開発加速支援)」に係る公募について
更新履歴
平成30年6月14日 公募を締め切りました。
平成30年5月22日 公募説明会資料および主なQ&Aを掲載しました。
平成30年5月11日 公募説明会の参加申込みを締切りました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 応用,非臨床研究・前臨床研究 |
分野 | 再生医療 |
公募締め切り | 平成30年6月14日(木) 17時【厳守】 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、平成30年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療シーズ開発加速支援)」の研究開発課題の公募を行います。詳細については、公募要領をご参照ください。
分野等、公募研究開発課題名 | 補助対象経費の規模 | 研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題
予定数 |
---|---|---|---|
再生医療シーズ開発加速支援 | 1課題当たり年間 上限70,000千円 (間接経費を含まず) |
最長3年 平成30年度~ 平成32年度 |
0~7課題程度 |
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- <本事業において対象となる「再生医療等製品」について>
- 薬機法で定義される再生医療等製品のうち、疾患の治療を目的とする製品であり、製品中に細胞を含むもの。疾患の治療を目的としない製品や、治療を目的とするものの最終製品に細胞を用いない製品は含まない。
事業概要
再生医療等製品の産業化開発においては、規制当局が求める非臨床試験や、GCTP に沿った細胞加工物の製造や品質管理が求められるため、法令遵守や産業化可能な製造工程等、高度な専門的知識が必要です。しかしながら、主にアカデミア発のシーズ開発を進めるベンチャー企業や中堅の民間企業においては、そのような規制対応や製品製造に対応できずシーズ開発が中断し迅速な企業治験につながらないことが、再生医療等製品の産業化における大きな障壁の一つとなっています。
そこで平成30年度より、ベンチャー企業を含む民間企業を対象とし、企業が有する臨床開発前段階のシーズを迅速に臨床開発に進めるための研究開発を支援する事業を開始します。
公募期間
公募説明会
事業の説明(約20分)、質疑応答ののち、希望者には個別相談を行います(登録順)。
公募要領・研究開発提案書(申請書式)については当日の配布はありませんので、印刷もしくは電子媒体にダウンロードの上、お越し下さい。
参加申込みは締め切りました。
公募説明会は終了しました。公募説明会資料と主なQ&Aについては下の資料を参照ください(公募期間中のみ)。
大阪会場
- 開催日:
- 平成30年5月14日(月)14時00分から(開場13時40分)
- 会 場:
- 大阪合同庁舎1号館 第一会議室(2階)
- 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
参加申込み(参加申込締切: 5月11日[金]正午)会場のセキュリティの関係上、入館手続きが必要なため、説明会にご参加いただくには事前の参加登録が必要です。
参加を希望される場合には、以下の参加申込みフォームから申込みください。
お申込みフォーム(大阪会場)参加申込みは締め切りました。
東京会場
- 開催日:
- 平成30年5月15日(火)15時00分から(開場14時40分)
- 会 場:
- 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 20階 205会議室
- 東京都千代田区大手町1-7-1読売新聞ビル
参加申込み(参加申込締切:5月11日[金]正午)説明会にご参加いただくには、事前の参加登録が必要です(事前の参加登録を行っていない方は、説明会に参加できません)。
参加を希望される場合には、以下の参加申込みフォームから申込みください。
お申込みフォーム(東京会場)参加申込みは締め切りました。
応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)によりご応募下さい。応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。
研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。
また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
応募先
公募スケジュール
公募期間
平成30年5月8日(火)~6月14日(木)17時(厳守)
書面審査
平成30年6月下旬~7月上旬(予定)
面接(ヒアリング)審査
平成30年7月24日(火)(予定) 必要に応じ、開催1週間前に対象課題にのみ通知します。
研究開発開始
平成30年10月1日(月)(予定)
資料
掲載日 平成30年5月8日
最終更新日 平成30年6月14日