公募情報 平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」の採択課題について

  • 平成30年7月5日

基本情報

公募の段階 採択
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 医療機器開発
お問い合わせ先
産学連携部 医療機器研究課 医工連携事業化推進事業 担当
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル23F
TEL: 03-6870-2213
E-mail: ikou_nw”AT”amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください
※お問い合わせは必ずE-mailでお願い致します。電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。

採択内容

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。

具体的には、戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関事業化を実現するためのものづくり技術を有する中小企業製造や販売を見据えて目利きする企業・コーディネーター先端技術を提供・評価する大学・研究機関等により構成される共同体の医工連携による事業化の推進を図ります。 実施する補助先については、課題評価委員会(別紙)において厳正な審査を行い、下記の通り決定いたしました。

今後、補助金交付決定などの準備が整い次第、支援を開始する予定です。

平成30年度開始事業
受付番号 課題名 代表機関 製造販売企業/分担機関 分類区分
30-002 手術困難なハイリスク患者の急性大動脈解離に対する救命用ステント開発・事業化 JMR株式会社 JMR株式会社
株式会社 青海製作所
株式会社 山之内製作所
株式会社 中野科学
板垣金属 株式会社
国立大学法人 新潟大学
医療費削減効果
30-003 体表面電気刺激による在宅向け排尿障害治療器の開発・事業化 大塚テクノ株式会社 大塚テクノ株式会社
学校法人順天堂 順天堂大学
泉中央病院
医療法人社団 鳳優会 荏原ホームケアクリニック
伊藤超短波株式会社
国産医療機器市場拡大
30-010 新規マグネシウム合金を応用した生体吸収性体内用結さつクリップの開発・事業化 ドリームファスナー株式会社 アルフレッサ ファーマ株式会社
国立大学法人神戸大学
金井重要工業株式会社
国産医療機器市場拡大
30-015 迅速がん診断支援装置の開発・事業化 株式会社島津製作所 株式会社島津製作所
国立大学法人山梨大学
日本赤十字社医療センター
国立大学法人東京大学
日本大学
順天堂大学
帝京大学
国立国際医療研究センター
大学共同利用機関法人 情報システム研究機構
島津エス・ディー株式会社
医療費削減効果
30-021 チタンブリッジによる甲状軟骨形成術2型の標準化と海外開発・事業化 ノーベルファーマ株式会社 ノーベルファーマ株式会社
公立大学法人名古屋市立大学
株式会社若吉製作所
株式会社田中医科器械製作所
株式会社大野興業
海外市場獲得
30-023 生検組織多分割デバイスの開発・事業化 株式会社ウミヒラ 株式会社ウミヒラ
京都府立医科大学
国産医療機器市場拡大
30-024 非造影拍動追跡型4D flow MRI解析システムの開発および事業化  -解剖が複雑な心血管疾患における治療戦略のための新たな血行動態評価ツール 株式会社Cardio Flow Design リプト株式会社
東京女子医科大学
獨協医科大学
国立循環器病研究センター
東京医科歯科大学
海外市場獲得
30-029 非侵襲的頭蓋内圧測定モニタの実用化 株式会社フジタ医科器械 株式会社フジタ医科器械
国立大学法人信州大学
株式会社 イチカワ
ドリームメディカルパートナーズ株式会社
国産医療機器市場拡大
30-32 超音波CTを用いた乳がん用画像診断装置の開発・事業化 株式会社Lily MedTech 株式会社Lily MedTech
国立大学法人東京大学
学校法人昭和大学
国立大学法人お茶の水女子大学
医療費削減効果
30-35 下顎骨形状に適合し骨結合能を有する新たなレーザー積層造形チタンデバイスの開発・事業化 大阪冶金興業株式会社 大阪冶金興業株式会社
学校法人大阪医科薬科大学
学校法人中部大学
株式会社モリタ
国産医療機器市場拡大

今後、調整の結果、課題名・分担機関等が変更する場合があります。

【評価経過情報】

 公募期間  平成30年2月1日~平成30年3月30日 [正午]
 会合審査日・面接(ヒアリング審査)実施日  平成30年6月1日、4日
申請数 35
書面評価通過数 26
採択数 10

最終更新日 平成30年7月5日