公募情報 「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」に係る公募(第5回)について

  • 令和2年3月25日

※基本情報欄の内容は公募情報検索で使用している選択項目を元に表示しているため、実際と記載が異なります。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発
公募締め切り 令和2年4月24日(金)
※新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題(一次)の締め切りです。
(公募期間 令和2年3月25日(水)~令和2年4月24日(金)正午【厳守】)


新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題(二次)の締め切りは5月25日(月)正午です。
(公募期間 令和2年4月27日(月)~令和2年5月25日(月)正午【厳守】)
通常の研究開発課題の締め切りは令和2年7月28日(火)正午です。
(公募期間 令和2年5月26日(火)~令和2年7月28日(火)正午【厳守】)
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 革新基盤創成事業部 計画調整課 担当
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階
E-mail: cicle-ask"AT"amed.go.jp
備考:
※"AT"を@に変えてください。
※お問い合わせ受付は、メールのみとさせていただきます。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」を実施する機関を以下の要領で広く募集します。

第5回公募では、スタートアップ型(ViCLE)の支援規模・委託期間を第4回公募より拡充するなど、ベンチャー企業の支援を強化します。また、令和元年12月に初めて報告され、その流行が世界各国へ拡大した新型コロナウイルス感染症に関して、速やかな研究開発が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(令和2年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に基づき、この社会的緊急性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題について早期に採択を決定して支援することとしました。
第5回公募は、以下のとおり3回に分けて実施します。

1.新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題(一次)
2.新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題(二次)
3.通常の研究開発課題(新型コロナウイルス感染症対策に関する提案を排除するものではありません)

詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

事業概要

本事業は、産学連携により、我が国の力を結集して行われる医療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術等の実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤(人材を含む)の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベンチャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することを目的とします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題の支援分野は以下の4つとします。

・予防ワクチン開発
・診断技術開発
・治療法・治療薬開発
・基盤技術開発

公募タイプは新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題、通常の研究開発課題共通とし、その概要は以下のとおりです。

  分野等、公募研究開発課題名 一般型 スタートアップ型(ViCLE)
委託費の規模
(一般管理費を含む)
委託期間 委託費の規模
(一般管理費を含む)
委託期間
1 イノベーション創出環境整備タイプ 1課題当たり
原則 総額1~100億円
(上限を超える提案も可能)
原則最長10年
(上限を超える提案も可能)
1課題当たり
原則 総額5千万~10億円
(上限を超える提案も可能)
原則最長5年
(上限を超える提案も可能)
2 研究開発タイプ
3 実用化開発タイプ 1課題当たり
原則 総額1~50億円
(上限を超える提案も可能)

達成目標、委託費の扱い

予め達成目標を設定し、目標を達成した場合は委託費全額を返済していただきます。
(未達成の場合は条件に応じて一部を返済)

応募資格者

本事業は、代表機関となる国内の研究機関等の法人から応募していただきます。

一般型

a. 日本国内に法人格を有すること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発の成果を実施できる体制があること。
d. 目標達成後、返済できる財務基盤を有すること。
e. 経営基盤として、以下のいずれにも該当すること。
1) 直近3期の決算期において3期連続して経常損失を計上していない。
2) 直近3期の決算期において1期でも債務超過となっていない。
3) 直近3期の決算報告書がある。
4) 破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していない。

(代表機関が公募開始日において設立日から20年以内で、かつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合)
a. 日本国内に法人格を有すること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発の成果を実施できる体制があること。
d. 破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。

スタートアップ型(ViCLE)

a. 日本国内に法人格を有し、公募開始日において設立日から10年以内の未上場企業であること。
b. 当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
c. 研究開発の成果を実施できる体制があること。
d. 破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。

応募要件

下記の応募の要件を一つでも満たしていない提案課題は形式不備で不採択となります。

  1. 代表機関の要件を満たしていること。
  2. 研究開発の元となるシーズがある場合(「研究開発タイプ」「実用化開発タイプ」)では、応募時に以下の要件を全て満たすこと。
    • (1)シーズは、応募時点で実用性が検証されているものの、未だ実用化されていない新規なものであること。
    • (2)少なくとも開発しようとする範囲に限り、シーズの所有者(代表機関を含む)からAMEDに対して当該シーズの再実施権付独占的通常実施権を設定できること。(シーズが共有の場合、設定には全ての所有者の了承が必要です。また、面接実施時に、全ての所有者から実施権設定の承諾書を求めます。新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題については、提出時期は別途連絡します。)

※詳細については、公募要領「Ⅱ.2.代表機関の要件」および「Ⅱ.3.応募の要件」をご覧ください。

公募期間

令和2年3月25日(水) ~ 令和2年4月24日(金)
※新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題(一次)の締め切りです。
(公募期間 令和2年3月25日(水)~令和2年4月24日(金)正午【厳守】)


新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題(二次)の締め切りは5月25日(月)正午です。
(公募期間 令和2年4月27日(月)~令和2年5月25日(月)正午【厳守】)
通常の研究開発課題の締め切りは令和2年7月28日(火)正午です。
(公募期間 令和2年5月26日(火)~令和2年7月28日(火)正午【厳守】)

※全ての提案書等について、期限を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。

ヒアリング日程

面接(ヒアリング)審査は以下の日程を予定しています。
・新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発課題
 一次:必要に応じて実施(実施する場合は令和2年6月下旬頃)
 二次:必要に応じて実施(実施する場合は令和2年7月下旬頃)

・通常の研究開発課題
 令和2年9月28日(月)~10月1日(木)(予定)

  • ヒアリングを実施する場合は、対象課題の責任者に対して、原則としてヒアリングの1週間前までに電子メールにてご連絡します(ヒアリング対象外の場合や、ヒアリング自体が実施されない場合には連絡しませんので、採択可否の通知までお待ちください)。
  • ヒアリングの実施や日程に関する情報更新がある場合は、AMEDウェブサイトの公募情報に掲載しますので、併せてご参照ください。ヒアリングの対象か否かに関する個別回答はしかねます。
  • ヒアリング対象提案課題の責任者に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、照会時にAMEDが指定する期日までにAMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
  • ヒアリングの対象者は原則として責任者とします。ヒアリングの日程は変更できません。
  • ヒアリング終了後、必要に応じて、責任者に対して事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください。

公募説明会

公募の内容を説明する動画を本ページにて後日公開予定です。説明会については、新型コロナウイルス感染症リスクに鑑み、参加者皆様の感染予防の観点から、現時点では予定しておりません。今後、状況が変わり、開催する場合は、HPでお知らせいたします。

応募方法

公募要領に記載のとおり、提案書類等は、e-Radから3月25日(水)以降、期限内に提出してください。

※なお、応募にあたっては代表機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
応募締切までに研究機関又は研究者がe-Radに登録ができない場合は締切よりできるだけ早い時期にお問い合わせ先まで相談してください。

詳細については、公募要領およびe-Radポータルサイトをご参照ください。

応募先

提出書類

書類名 提出の要否 提出方法
e-Radによる提出 (電子媒体)
課題提案書(様式は下記【資料】の「課題提案書様式」を使用すること) 必須 PDFファイル
有価証券報告書・決算書(直近三期)
※個別の報告書・決算書はPDFファイルとすること。
必須 ZIPファイル
特許公報・特許明細書
※個別の公報・明細書はPDFファイルとすること。
任意 ZIPファイル

(注)このほか、e-Radを用いたWeb上での入力が必要です。

資料

最終更新日 令和2年3月25日