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AMEDとは

概要

名称 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
Japan Agency for Medical Research and Development (AMED)
※略称の「AMED」は「エーメド」と読みます。
目的 医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。
設立日 2015年(平成27年)4月1日
主務大臣 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
根拠法等 健康・医療戦略推進法、国立硏究開発法人日本医療研究開発機構法
組織等 ①役員:4名
理事長     中釜 斉
理事      屋敷 次郎
監事(非常勤) 稲葉 カヨ 白山 真一
②職員:742名(2025年<令和7年>1月1日現在)
予算 2025年度(令和7年度)
日本医療研究開発機構向け補助金等 1,163億円
​運営費交付金:67億円
調整費:175億円
*科学技術イノベーション創造推進費の一部を充当見込み
※上記の他、基金事業・政府出資金事業を実施
本部所在地 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル
沿革
2013年(平成25年)
6月「日本再興戦略」閣議決定
2014年(平成26年)
5月「健康・医療戦略推進法」「独立行政法人日本医療研究開発機構法」成立
2015年(平成27年)
4月 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)設立、「第1期中長期計画」開始
2020年(令和2年)
4月「第2期中長期計画」開始
2022年(令和4年)
3月 先進的研究開発戦略センター(SCARDA)設置
2025年(令和7年)
4月「第3期中長期計画」開始

設立背景

世界の中でも高いレベルを誇る日本の医療研究開発力ですが、文部科学省・厚生労働省・経済産業省が独自に研究開発を実施していたことで、基礎研究から応用研究、実用化に至るまで切れ目なく研究を支援する体制が十分ではありませんでした。また、臨床研究・治験の実施体制が不十分で、新しい医薬品や医療機器の創出に時間がかかることも課題とされてきました。
そこで、AMEDに3省の医療分野の研究開発の予算を集約し、医療に関する研究開発事業もそのほとんどがAMEDに移管されました。AMEDが推進している研究開発課題は年間3,000件近くあり、基礎から実用化まで、様々なフェーズに位置しています。

AMEDの位置づけ

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最終更新日 令和7年4月1日