公募情報 若手あり 平成31年度 「障害者対策総合研究開発事業」に係る公募（1次公募）について
基本情報
| 公募の段階 | 公募 |
|---|---|
| 開発フェーズ | 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験,市販後,観察研究等 |
| 分野 | 精神・神経疾患に対応した研究,健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発 |
| 公募締め切り | 平成30年12月19日（水） 正午【厳守】 |
| お問い合わせ先 |
|
公募内容
本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。各公募研究開発課題の詳細は公募要領を参照してください。
| # | 分野等、公募研究開発課題名 | 研究開発費の規模 （間接経費を含まず） |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 【身体・知的等障害分野】 | ||||
| 1 | 障害児・者の健康寿命延伸を目的とするニューロリハビリテーション用IT機器開発 | 1課題当たり年間 15,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 2 | リハビリテーションにおけるロボット支援の効果的な運用に資する開発研究 | 1課題当たり年間 8,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 3 | 身体・知的等障害をもつ人とその家族の機能障害や主観的な体験の向上を通じて心理社会的機能の向上を目指した新規介入方法等の開発 | 1課題当たり年間 4,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～3課題程度 |
| 【神経・筋疾患分野】 | ||||
| 1 | 児童・思春期例における脳脊髄液漏出症の病態と低髄液圧を示す周辺病態の解明及び客観的診断法に関する研究 | 1課題当たり年間 15,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 2 | 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）の病態解明と客観的診断法・治療法の開発 | 1課題当たり年間 15,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 【感覚器障害分野】 | ||||
| 1 | 疾患登録レジストリを用いた難聴の標準的な介入方法と遠隔システム構築を含めた訓練方法の開発研究 | 1課題当たり年間 10,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 2 | 感覚器障害（耳鼻咽喉科領域）をもつ人とその家族の機能障害や主観的な体験の向上を通じて心理社会的機能の向上を目指した新規介入方法等の開発 | 1課題当たり年間 4,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 3 | 感覚器障害（眼科領域）をもつ人とその家族の機能障害や主観的な体験の向上を通じて心理社会的機能の向上を目指した新規介入方法等の開発 | 1課題当たり年間 4,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 【精神障害分野】 | ||||
| 1 | 精神医療における診療・治療を最適化するための研究 | 1課題当たり年間 8,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 2 | 思春期の子供たちの心の健康を守り、精神障害への発展を予防する介入法の開発 | 1課題当たり年間 8,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 3 | 薬物乱用・依存問題等の物質使用障害を抱える女性に対する効果的な地域内支援のあり方に関する研究 | 1課題当たり年間 8,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 4 | 嗜癖性障害（非物質関連及び物質使用障害を含む）に対する客観的な診断法・治療法の開発研究 | 1課題当たり年間 10,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 5 | 精神疾患研究を障害支援に橋渡しするトランスレーショナルリサーチのモデル構築と活用のための調査研究 | 1課題当たり年間 3,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～2課題程度 |
| 6 | 精神疾患、発達障害をもつ人とその家族の機能障害や主観的な体験の向上を通じて心理社会的機能の向上を目指した新規介入方法等の開発 | 1課題当たり年間 4,000千円程度 |
最長3年 平成31年度～平成33年度 |
0～3課題程度 |
事業概要
障害者対策総合研究開発事業
わが国における身体・知的・精神（発達障害含む）障害児・者の総数は787.9万人であり、人口の約6.2%に相当します。この対策として、わが国では障害者総合支援法が定められ、難病も含めた障害児・者がその障害種別を問わず地域社会で共生できることを目的に、総合的な支援が推進されています。疾患を発症して障害児・者となっても、地域社会の一員として安心して生活できるようにすることが重要であり、本事業はその実現のための技術開発等を推進しています。
事業の案内ページ
応募資格者
公募要領で定める条件を満たす研究者
（公募要領「Ⅱ．応募に関する諸条件等 1．応募資格者」等を参照）
公募期間
平成30年11月21日（水） ～ 平成30年12月19日（水）
正午【厳守】
公募説明会
特に説明会を設けることはしません。
応募方法
資料
関連リンク
掲載日 平成30年11月21日
最終更新日 平成30年11月21日