公募情報 平成31年(令和元年)度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)について

  • 令和元年5月20日

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 医療機器開発
公募締め切り 令和元年6月17日(月) 正午必着
お問い合わせ先
産学連携部 医療機器研究課 医工連携事業化推進事業 担当
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル23F
TEL: 03-6870-2213
E-mail: ikou_nw”AT”amed.go.jp
備考:
※E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください
※お問い合わせは必ずE-mailでお願い致します。電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。

公募内容

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構では、令和元年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」を実施する事業者を、以下の分類で公募(二次公募)します。詳細は公募要領をご参照ください。

  1. 医療機器ベンチャー支援事業
  2. 医療機器ベンチャー教育(育成)事業

事業概要

(1)医工連携事業化推進事業におけるベンチャー支援の課題

医工連携事業化推進事業は平成22年度より「課題解決型医療機器等開発事業」として、平成26年度からは「医工連携事業化推進事業」として実施してきましたが、ものづくり中小企業の事業化支援を目的としたものであり、医療機器開発を目指したベンチャー企業、とりわけ設立して日の浅いベンチャー企業にとっては必ずしも利用しやすい支援制度ではありませんでした。
また、当事業の特徴である伴走コンサルティングなどソフト面での支援策もベンチャー企業にとっては十分なものではありませんでした。

(2)事業の方向性

公募事業は、設立後間もないベンチャー企業を支援する課題(課題1:医療機器ベンチャー支援事業)及び医療機器ベンチャー支援事業の採択企業への教育を担うことにより、従来不足していたベンチャー企業の開発サポートの研究開発を図る課題(課題2:医療機器ベンチャー教育(育成)事業)の2課題で構成されます。

(3)事業の目標と成果

医療機器ベンチャー支援事業(課題1)は、事業終了後に採択企業がベンチャーキャピタルや公的資金の導入の可能性がもてるように医療機器スタートアップとしての形が整うことを目標とします。開発の基になる要素技術を具現化するための成果としての試作品、モックアップの作成、投資家の評価に耐えうる事業計画の作成等、出資を得る可能性を高めるための準備を整えることを成果とします。事業終了後1年以内には医療機器スタートアップを対象とした資金調達を目的とした事業紹介の場(いわゆるピッチコンテスト)に登壇することを課し、これらの成果を示すことでベンチャーキャピタルからの出資を得ることを期待しています。
医療機器ベンチャー教育(育成)事業(課題2)は、医療機器ベンチャー支援事業の採択企業への集合セミナー、個別コンサルティング等の開発サポートを通してベンチャー企業教育コンテンツを整備することを目標とします。

応募資格者

課題1:
平成29年以降に設立された医療機器の事業化を目指すベンチャー企業(株式会社)であり、ベンチャーキャピタルの出資を受けていないこと
課題2:
医療機器開発についての専門性を有し、その支援・コンサルティング経験があること

※詳細については、公募要領「Ⅰ.2.事業の構成」「Ⅱ.1.応募資格者」「Ⅺ.公募研究開発課題」をご覧ください。

公募期間

令和元年5月20日(月) ~ 令和元年6月17日(月) 正午必着

公募説明会

日時:令和元年5月28日(火)15時30分~17時00分
受付開始:15時15分
会場:国立研究開発法人日本医療研究開発機構 20階 会議室205
住所:東京都千代田区大手町1-7-1

申し込み締め切り:5月24日(金)17時

参加申し込みは上記の「参加申し込み」をクリックして必要事項を入力してください。
会場の都合により、説明会への出席につきましては、所属毎に2名まででお願いいたします。
出席者2名それぞれ参加申し込みをお願いいたします。
定員に達しましたら締め切り日前であっても申し込みを締め切ります。

説明会当日の持参物

名刺をご持参ください。
公募情報ページに掲載の【公募要領】【提案書様式】をご持参ください。

応募方法

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して応募して下さい。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「Ⅲ.2.研究開発提案書等の作成及び提出」をご参照下さい。

※なお、応募にあたっては「研究開発代表者」および「分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

資料

最終更新日 令和元年5月20日