令和8年度 「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」に係る公募について

日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」を実施する開発企業を公募します。

本公募では、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良に関する提案を求めます。従来の介護・支援方法や既存の機器・福祉用具を用いた場合の介護オペレーション等との比較優位性、また現場への導入促進を阻む要因を解析したうえで開発・改良を提案してください。本公募では、経済産業省・厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義に該当するテクノロジーを対象とします。

公募の対象となる研究開発課題は以下の通りです。
本公募における研究開発費とは、研究開発代表機関の直接経費と研究開発分担機関への委託費の総額（研究開発代表機関の間接経費を除く。）を指します。研究開発費に研究開発代表機関の間接経費を足し合わせた金額を補助対象経費とし、補助対象経費に補助率を乗じた金額を補助金額として交付いたします。

※在宅向け、施設向け、または、在宅と施設の両方で使用可能なものとします。

• 令和10年度においても研究開発を予定している課題は令和10年1月頃を目安に中間評価を行い、課題の継続可否を判断します（ステージゲート）。この際、以下の中間目標に対する達成状況が定性的・定量的に評価されます。なお、中間目標については本事業における課題の採択に当たって事前評価（審査）の評価の対象にもなります。本公募による採択課題のうち、中間評価を実施した全課題の上限として下位1/3程度、少なくとも1課題については令和9年度で補助を終了し、令和10年度は補助を行いません。ただし、審査対象が1課題の場合は継続を認める場合があります。
• AMEDは研究開発代表機関に対して、補助対象経費に補助率を乗じた金額を支払います。研究開発代表機関は、自己資金を要することを十分に理解し、研究開発分担機関とは委託研究契約を締結して、研究開発分担機関の直接経費と間接経費の総額を委託費として計上してください。
• 間接経費は、中小企業は直接経費の20%に相当する額を上限、大企業は直接経費の10%に相当する額を上限といたします。
• 中小企業、大企業については第3章 3.1応募資格者を参照してください。
• 公募対象の介護テクノロジーについては、下記資料欄に掲載されている「介護テクノロジー利用の重点分野の定義」を必ず確認してください。

本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。

これまでAMEDと経済産業省では、以下の事業を通じて介護テクノロジーの開発補助、安全基準ガイドライン策定、海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定、開発成果普及支援等を行ってきました。

• 平成25年～29年度：ロボット介護機器開発・導入促進事業
• 平成30年度～令和2年度：ロボット介護機器開発・標準化事業
• 令和3年度～6年度：ロボット介護機器開発等推進事業
• 令和6年度：介護DXを利用した抜本的現場改善事業

これらの流れを引き継ぎ、令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジーの開発補助、海外展開支援、本事業や前身事業での成果普及支援、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理を行っています。
令和8年度は、科学的な根拠・証拠に基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発・改良を促進するため、経済産業省及び厚生労働省が定めている「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護テクノロジーの開発・改良の補助事業を行います。

令和8年6月上旬（予定）
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、研究開発代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。

公募説明会はWEB（Webex）にて開催いたします。

日時：令和8年3月4日（水）10時30分～11時30分
参加登録：公募説明会へのご参加を希望される場合は、以下のメールアドレスに、件名「【開発補助】公募説明会参加希望（企業名_氏名）」として、参加者の所属、氏名、メールアドレスを記載してメールをお送りください。公募説明会のURLをお送りいたします。

メールアドレス：kaigo-tech“AT”amed.go.jp
※上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください。

提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。

※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）

※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。

※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。