若手あり 令和8年度 「次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム (次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発)」に係る公募について

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究
分野 データ利活用・ライフコースプロジェクト
公募締め切り 令和8年4月2日(木) 正午【厳守】

※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。

お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
データ利活用・ライフコース研究開発事業部 ゲノム・データ研究開発課

創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発(D4)事務局
E-mail: D4-research”AT”amed.go.jp
備考:
お問い合わせは必ずE-mailでお願い致します。(E-mailは上記アドレス“AT”の部分を@に変えてください)*電子メールの件名は「D4新規公募に係る問い合わせ」とし、本文内に回答先(法人名、担当者のお名前・電話番号・E-mailアドレス)を明記してください。

公募内容

 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和8年度「次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム(次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発)」に係る研究開発課題を以下の通り公募します。本公募は、「タイプA:多因子疾患(一般枠)」及び「タイプB:多因子疾患(若手育成枠)」を対象としております。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。

タイプ 分野、領域、テーマ等 研究開発費の規模
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
A 多因子疾患(一般枠) 1課題当たり年間
54,000千円 (上限)
令和8年9月(予定)

令和12年度末
0~2
課題程度
B 多因子疾患(若手育成枠) 1課題当たり年間
 7,630千円 (上限)
令和8年9月(予定)

令和10年度末
0~5
課題程度

※ 研究開発期間の延長を希望する場合は、到達目標の達成状況、及び延長する期間で実施する研究開発計画について、最終年度である令和10年度秋に評価します。その結果、本研究課題を継続することでゲノム医療の実現に向けてさらなる展開が期待される場合、研究開発を最長2年間延長できるとします(下図の緑矢印)。

実施項目表


●注意事項

  1. 研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。
  2. 申請額が課題申請時に規定されていた予算上限を超えていた場合は不受理とします。
  3. 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、予算状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
  4. 複数の公募への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中(詳細はⅡ-第2章を参照してください。)に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。
  5. 研究開発開始3年度程度を目安として実施する中間評価において、研究開発進捗を基にした研究開発課題終了時の実用化・事業化の具体的な計画(研究開発体制の再構築を含む。)を示していただきます。研究開発進捗状況等によっては、研究開発の中断や研究開発費が変動することがあります。
  6. 【若手育成枠】(若手研究者が研究開発代表者となる課題)は、研究開発開始年度の2月1日時点において、研究開発代表者が、①年齢が満43歳未満の者、又は②博士号取得後10年未満の者であることとします。ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に当該期間分(最長2年。延長の単位は月単位とし1月未満の日数は切り上げます(例:研究に専念できない期間が17ヶ月14日の場合は18ヶ月の延長となります。))加算することができます。

 なお、採択後は必要に応じて、出産・育児又は介護の事実及び研究に専念できない期間を証明する関係書類を提出していただく場合があります。

事業概要

 本プログラムは、国内バイオバンクに蓄積された多層データを核に、創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発を推進します。特に、心不全や糖尿病など国民の多くが罹患する多因子疾患を対象に、疾患メカニズムの解明から創薬標的の同定、モダリティ選択、診断技術開発へとつながる出口志向の研究を加速します。非臨床POCの取得や非臨床における臨床的意義の検証を通じて、医療ガイドラインへの反映や治療法開発を目指します。これらの取組により、革新的な創薬を始めとした成果の実用化を加速します。

応募資格者

 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者(研究開発代表者)とします。
※ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。

 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。(詳細は公募要領「第3章 応募要項」を参照してください)

公募期間

令和8年2月19日(木) ~ 令和8年4月2日(木) 正午【厳守】

※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。

ヒアリング日程

日時:令和8年6月下旬(予定)
ヒアリング審査:オンライン(予定)

  • ヒアリングを実施する場合は、対象となる課題の研究開発代表者の方へ、原則として実施日の1週間前までに電子メールでご連絡いたします。
  • ヒアリングの対象とならない場合、またはヒアリング自体を行わない場合には個別のご連絡はいたしません。採択可否の通知をお待ちください。なお、ヒアリング対象かどうかに関する個別のお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
  • ヒアリングの実施状況や日程などに変更が生じた場合は、本ページにてお知らせいたしますので、適宜ご確認ください。
  • ヒアリングの対象者は、原則として当該課題の研究開発代表者の方といたします。ヒアリングの日程は変更できませんので、ご了承ください。
  • ヒアリング対象となる課題が多い場合は、日程を分けて実施する場合があります。

公募説明会

当事業の公募に関する説明会を、以下のとおりオンラインにて開催いたします。公募について詳しくご説明いたしますので、ぜひご参加ください。

説明会日時:

日程 時間(予定) 登録リンク
1 令和8年2月26日(木) 13時00分~14時00分 参加登録
2 令和8年3月5日(木) 17時30分~18時30分 参加登録


※ 両日とも説明内容は同一です。複数回の参加も可能です。

参加方法:事前予約制によるWebexによるオンライン開催。
参加をご希望の方は、それぞれの登録リンクよりご登録ください。

申込締切:各開催日の前日正午【厳守】
公募説明会資料:以下よりダウンロードしてください。

  • 公募説明会資料(準備中)

ご不明な点等ございましたら、D4事務局までご連絡ください。
D4-research”AT”amed.go.jp(”AT”の部分を@に変えてください)

応募方法

 提案書類の提出は、受付期間内に府省共通研究開発管理システム(e-Rad)にてお願いします。全ての提案書類について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんので注意してください。応募期間締め切り直前はアクセス集中のためe-Rad に不具合が発生する場合もあるため、期限に余裕を持って提出してください。
※ e-Radの不具合に関する情報や、システム上の不具合が解消されない場合の特別対応などについては、公募HPに掲載されますので随時確認してください。不測の事態に備え、余裕を持った提出をお願いします。
詳細は、公募要領の「第2章 公募対象課題」、「第4章 提案書類」を中心にご参照ください。
提出書類に不備がある場合は、不受理となる場合があります。
ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合で、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出がない場合は、不受理とします。
提案書類受付期間終了後、研究開発代表者に対して、AMEDが電子メールや電話等事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください(回答が得られない場合は当該提案が審査対象から除外されることがあります)。

応募先

資料

公募要領

様式

掲載日 令和8年2月19日

最終更新日 令和8年2月19日