公募情報 令和4年度 「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和4年度「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」に係る委託事業者の公募を以下のとおり実施します。
医療機器開発のポテンシャルのある地域において、その環境やこれまでの取組などを踏まえ、地域の特色を活かした独自性のある医療機器開発拠点に医療機器開発エコシステムの基盤となる支援体制を整備することが求められています。
本事業では、特に、①専門性のある専門分野支援人材、②プロジェクト全体を見通す高度な知識を有する事業化人材を地域の拠点に配置し、地域の特色を活かしたニーズ・シーズの橋渡し活動等を通して医療機器開発プロジェクトを組み立て、中長期的に地域の取り組みが自立的に活動可能な支援体制を整備することを目的とします。
地域連携拠点が、経済産業局や厚生労働省「次世代医療機器連携拠点整備等事業」の採択拠点と連携し、ニーズ探索や事業化支援のためのコンサルティングや事業化人材の確保等を通じて自立化に向けた取り組みを行うことで、医工連携イノベーション推進事業をはじめとした医療機器開発の公募事業への申請数増加を果たすことを目標とします。目標の申請数は1地域連携拠点あたり3件以上／年とします。

AMEDでは、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展する社会の構築に向けて、新規参入を含む医療機器開発事業者が薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を一体的に受けられるよう、医療機器開発支援ネットワーク事業を推進しています。同事業では、地域の支援機関や専門機関と連携し、専門コンサルタントによる対面助言等を行い、切れ目のない支援を実施し、一定の成果を得ています。
一方、地域内で必要なリソースを揃えることができる機関はごく一部に限られており、真のニーズ探索や早期の事業化戦略の立案などを支援する事業化支援のためのコンサルティングやそれを実施するための支援人材の育成と確保、組織化ができていないと言った課題も認識されています。
このような課題を踏まえた新規事業として、令和3年度より、地域における医療機器の開発･事業化支援の自立化を目標とする、地域連携拠点自立化推進事業を開始しました。

地域連携拠点自立化推進事業の概要

公募説明会は実施いたしません。

本事業の応募資格者は、国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。代表機関がe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて応募申請します。

代表機関は、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。

研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。