公募情報 令和4年度 「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」に係る公募(第7回)について

※基本情報欄の内容は公募情報検索で使用している選択項目を元に表示しています。

更新履歴

令和4年5月27日 第7回公募は締め切りました。
令和4年5月26日 e-Radでの入力に関しまして、研究経費・研究組織の「2. 研究組織情報の登録」の画面にて機関を登録いただきますが、分担機関の登録は不要です。代表機関のみ登録ください。
令和4年4月22日 オンライン個別相談(4月20日)は終了しました。
令和4年4月1日 個別相談についての内容を更新しました。

基本情報

公募の段階 公募
開発フェーズ 基礎的,応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験
分野 CiCLE
公募締め切り 令和4年5月27日(金) 正午【厳守】
お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 革新基盤創成事業部 計画調整課
住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階
E-mail: cicle-ask"AT"amed.go.jp
備考:
※"AT"を@に変えてください。
※お問い合わせ受付は、メールのみとさせていただきます。

公募内容

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」を実施する機関を以下の要領で広く募集します。

詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

事業概要

本事業は産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた支援を行い、実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤の形成を目指します。

新型コロナウイルス感染症対策に関する課題及びその他医療分野の環境整備や研究開発に関する課題全般を支援します。
支援する課題の例については、公募要領をご確認ください。

公募タイプの概要は以下のとおりです。

タイプ 委託費の規模
(一般管理費を含む)
委託期間
一般型 ・イノベーション創出環境整備タイプ
・研究開発タイプ
1課題当たり
1~100億円
最長10年
スタートアップ型(ViCLE) 1課題当たり
5000万~10億円
最長5年

達成目標、委託費の扱い

予め達成目標を設定し、目標を達成した場合は委託費全額を返済していただきます。
(未達成の場合は条件に応じて一部を返済)

事業の案内ページ

応募資格者

本事業は以下の要件を満たす代表機関より応募していただきます。なお、(1)の(A)及び(E)並びに(5)を満たさない場合は、形式不備による不採択として取り扱います。

(1) 代表機関が、以下の(A)から(E)までに掲げる要件を満たすこと
<一般型について>
(A)日本国内に法人格を有すること。
(B)当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
(C)環境整備又は研究開発の成果を実施できる体制があること。
(D)目標達成後、返済できる財務基盤を有すること。
(E)経営基盤として、以下のいずれにも該当すること。
 ①直近3期の決算期において3期連続して経常損失を計上していない。
 ②直近3期の決算期において1期でも債務超過となっていない。
 ③直近3期の決算報告書がある。
 ④破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していない。

なお、代表機関が公募開始日において設立日から20年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合、上記に関わらず下記の(A)から(E)までに掲げる要件を満たすこと。
(A)日本国内に法人格を有すること。
(B)当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
(C)環境整備又は研究開発の成果を実施できる体制があること。
(D)目標達成後、委託費返済の見通しを財務基盤、事業計画に基づき説明できること。
(E)破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。

<スタートアップ型について>
(A)日本国内に法人格を有し、公募開始日において設立日から10年以内の未上場企業であること。
(B)当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
(C)環境整備又は研究開発の成果を実施できる体制があること。
(D)目標達成後、委託費返済の見通しを財務基盤、事業計画に基づき説明できること。
(E)破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。

(2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3) 課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
(4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許権、著作権等を含む。)に対して、責任ある対処を行うことができること。
(5) 審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出ができること。

その他の要件

(1)「研究開発タイプ」において、シーズ(原権利)がある場合には、少なくとも研究開発成果を利用するために必要な範囲に限り、シーズの所有者(代表機関を含む)からAMEDに対して当該シーズの再実施権付独占的通常実施権等を許諾できること。また、シーズが共有の場合、許諾には全ての所有者の了承を得ること。
(2)環境整備タイプにおいては産産連携又は産学連携を、研究開発タイプにおいては産学連携を踏まえた提案であること。併せて、それが課題提案書に明確に表現されていること。
(3)上限期間や上限委託費を超えていないこと。
(4)公募締め切り又はAMEDが指定する期限までに、AMEDが求める必要な書類を提出すること。
(5)課題提案書や必要な書類等の記載に不備がないこと。

※上記(2)~(5)について、要件を満たさない場合は形式不備による不採択として取り扱います。
 詳細については、公募要領「2.1 応募資格者」および「2.2 その他の要件」をご覧ください。

公募期間

令和4年3月18日(金) ~ 令和4年5月27日(金) 正午【厳守】

ヒアリング日程

面接審査(ヒアリング審査)は以下の日程を予定しています。
 令和4年9月上旬(予定)

  • 面接審査(ヒアリング審査)はweb等による実施の場合があります。
  • 面接審査(ヒアリング審査)を実施する対象課題の代表機関に対しては、原則として面接審査(ヒアリング審査)の3週間前までを目安に電子メールにてご連絡します。
  • 面接審査(ヒアリング審査)の実施や日程に関する情報更新がある場合は、AMEDウェブサイトの公募情報に掲載しますので、ご参照ください。面接審査(ヒアリング審査)の対象か否かに関する個別回答はしかねます。
  • 代表機関に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、照会時にAMEDが指定する期日までにAMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
  • 面接審査(ヒアリング審査)の対象者は代表機関を必須とし、必要に応じてAMEDが指定する人数の範囲内で分担機関も参加可能とします。面接審査(ヒアリング審査)の日程は変更できません。
  • 面接審査(ヒアリング審査)終了後、必要に応じて、代表機関に対して事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、AMEDが指定する方法で速やかに回答してください。
  • 感染症の流行や災害等による社会的混乱等の不測の事態のため、面接審査(ヒアリング審査)の方法を変更したり、中止にする場合があります。

公募説明会

個別相談について

※個別相談は終了しました。

なお、令和4年4月20日(水)にオンライン個別相談を実施します。
オンライン個別相談ご希望の方は、以下にある「個別相談シート(様式)」をダウンロ ードの上、様式内の指示に従って記入し、提出期限までに下記お問い合わせ先までメー ルにて送付してください。
4月20日(水)のオンライン個別相談への参加が難しい方については、別の日に対応することも可能ですので、メール本文に記載の上、ご連絡ください。

  • 個別相談シート提出期限:令和4年4月15日(金)
  • オンライン個別相談時間は最大30分(時間厳守)
  • 個別相談シート(様式)

お問い合わせ先
 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 革新基盤創成事業部 計画調整課
 E-mail: cicle-ask"AT"amed.go.jp ※"AT"を@に変えてください。

動画配信のご案内(配信中

本事業の公募に関する説明を外部の動画配信サービスサイト(YouTube)で配信します。
視聴される方は、以下のリンクをクリックしてください。

応募方法

公募要領に記載のとおり、提案書類等はe-Radから3月18日(金)以降、期限内に提出してください。

※応募する機関(代表機関)は、応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。所属機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

詳細については、公募要領およびe-Radポータルサイトをご参照ください。

応募先

提出書類

必須/任意 必要な提案書類 備考
必須 研究開発提案書
(様式は下記【資料】の「研究開発提案書様式」を使用すること)
PDFファイル
任意 PMDA相談記録、治験実施計画書、臨床試験プロトコールあるいはその概要、治験薬概要書抜粋等 PDF化したものをZIPファイルにまとめる
必須 決算書 or 有価証券報告書(直近3期) PDF化したものをZIPファイルにまとめる
必須 シーズに係る書類(シーズがある場合)
(特許権の場合は、特許明細書又は特許公報)
PDF化したものをZIPファイルにまとめる
研究開発の元となるシーズがある場合、必須 全てのシーズの所有者から実施権設定の承諾書
(様式は下記【資料】の「研究開発提案書様式」末尾)
10月上旬頃まででも可
(詳細な期限は別途連絡)
※提出いただいた提案書類等の返却は致しかねますので、予めご了承ください。

(注)このほか、e-Radを用いたWeb上での入力が必要です。

資料

掲載日 令和4年3月18日

最終更新日 令和4年5月27日