プレスリリース 米国国立衛生研究所(NIH)と協力に関する覚書を締結/海外事務所の設置を決定

平成28年1月12日プレスリリース

ポイント

  • AMEDとNIHは、平成28年1月11日付で協力に関する覚書を締結しました。
  • AMEDは、情報収集・連携強化のため、平成28年度、米ワシントンDC、英ロンドン、シンガポールの3ヶ所に事務所を設置する予定です。

(1)NIHと協力に関する覚書を締結しました

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下AMED、理事長 末松 誠)は、米国国立衛生研究所(以下NIH、長官 フランシス・コリンズ)と協力に関する覚書を結ぶことで合意し、調印式を平成28年1月11日(現地時間)に米国で行いました。

NIHは、生物・医学分野に関する世界最大規模のファンディング機関です。AMED、NIHともに、基礎段階から臨床段階まで一貫して研究開発を行うファンディング機関であり、連携が期待されていました。

覚書の締結を機に、共同研究、共同セミナー・シンポジウム、人材交流などの実施を考えています。また、研究成果に係るデータ・シェアリングも想定しています。

連携を行う分野として、まずは難病・未診断疾患、多剤耐性菌対策、感染症サーベイランス、がん、脳神経科学、糖鎖生化学などを想定しています。さらに、日米医学協力計画(※)などの既存事業の協力を強めるとともに、今後の活動の進め方を検討するためのワークショップ等の開催も予定しています。

(2)海外3ヶ所に事務所を設置します

海外の政府機関、ファンディング機関、大学研究機関等との連携による共同研究の推進・調整、医療研究開発に関する技術情報・政策情報の収集・分析、AMEDの国際事業活動の支援、情報発信等を行うことを目的として、平成28年度に、米ワシントンDC、英ロンドン、シンガポールの3ヶ所に事務所を設置することを決定しました。

※ 日米医学協力計画
昭和40年佐藤総理大臣及び米国ジョンソン大統領の共同声明に基づく閣議了解により発足された協力計画で、日本と米国が共同でアジア地域の疾病の研究を行うことにより、日本を含むアジア地域の保健医療の向上に貢献するとともに、米国と共同研究を行うことにより日本の研究者の育成にも寄与してきました。今年で50周年を迎えます。

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最終更新日 平成28年1月12日