公募情報 平成31年（令和元年）度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生医療産業化促進基盤整備）」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和元年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生医療産業化促進基盤整備）」の研究開発課題の公募を行います。詳細については、公募要領をご参照ください。

#	分野等、公募研究開発課題	委託研究開発経費の規模 （間接経費を含まず）	研究開発実施 予定期間	新規採択課題 予定数
1	再生医療産業化促進基盤整備	1課題当たり年間 80,000千円程度	最長3年 令和元年度～ 令和3年度	0～1課題程度

• 研究開発費の規模等はおおよその目安となります。
• 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、公募開始後の予算成立の状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
• 複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中に該当しないことを示すため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。

＜本事業において対象となる「再生医療等製品」について＞
薬機法で定義される再生医療等製品のうち、疾患の治療を目的とする製品であり、製品中に細胞を含むもの。疾患の治療を目的としない製品や、治療を目的とするものの最終製品に細胞を用いない製品は含まない。

本事業では再生医療の産業化促進に資する基盤技術開発に取り組みます。
近年、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度や企業に細胞培養加工の委託が可能になる等、再生医療の産業化に向けた環境が整備されてきました。一方で、再生医療等製品シーズを開発するアカデミア発ベンチャー等では、ラボスケールの製造工程をそのままスケールアップする場合も多く、再生医療等製品の品質は、原料や製造工程等の変動の影響を受けやすいため、開発時の小スケールの製造技術をそのまま実生産レベルにスケールアップすることは困難であるという技術的課題があります。
そこで本事業では、再生医療等製品の実用化を目指し、製造の安定性や再現性の確保、機械化・自動化による製造の効率化、製造に関わる低コスト化等について十分に検討しながらスケールアップ製造技術を開発します。また、製造方法の確立や品質管理、規制対応等の幅広い知見を持つ企業人材開発を行います。本開発を通して製品化を促進する戦略構築を図ります。

※全ての研究開発提案書類等について、期限を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。

終了しました。
公募説明会資料と主なQ&Aについては下の資料を参照ください（公募期間中のみ）。

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）によりご応募ください。応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。
研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。

公募期間

令和元年6月3日（月）～7月2日（火）12時（厳守）

書面審査

令和元年7月上旬～7月下旬（予定）

面接（ヒアリング）審査

令和元年8月8日（木） 必要に応じ、開催1週間前に対象課題にのみ通知します。

研究開発開始

令和元年9月（予定）