公募情報 平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)について
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験,治験 |
分野 | 医療機器開発 |
公募締め切り | 平成30年9月28日(金) 正午必着 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(以下AMED)では、平成30年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」を実施する補助事業者を、以下の分類で公募(二次公募)します。詳細は公募要領をご参照ください。
- 医療費削減効果
(当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業) - 海外市場の獲得
(日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業) - 国産医療機器市場の拡大
(従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業)
事業概要
本事業は、高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。
なお、本事業は平成22年度(補正)より実施され、委託事業として医療機器事業化におけるモデル事業としての役割を果たしたものとして、委託事業の新規公募は平成28年度を以て終了し、平成29年度からの新規公募は開発・事業化事業と呼称を変え、補助事業として実施をしています。これまでの成果を踏まえ事業化のスピード感を重視して実施します。
補助事業における主なポイントは以下の通りです。
- 補助事業(補助率 2/3)として実施する。
- 間接経費の上限を30%とする。
- 補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
- 共同体に必須となる医療機器製造販売企業は補助期間中の業許可取得でも可とする。
応募資格者
本事業は、機関を対象として公募し、「ものづくり中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体を組成した国内の民間企業が代表機関として応募できます。
※共同体の構成員のうち、企業にあっては、日本国内に本社を置き、かつ、日本国内で機器開発、製造等を行っていること(予定を含む)が必要です。
※詳細については、公募要領「Ⅰ.2.事業の構成」「Ⅱ.1.応募資格者」をご覧ください。
公募期間
公募説明会
説明会当日の持参物
名刺をご持参ください。
本ページの資料に掲載されている【公募要領】【提案書様式】【Q&A】をご持参ください。
説明会日程
日時:平成30年9月13日(木)15時00分~16時30分
受付開始:14時30分
会場:国立研究開発法人日本医療研究開発機構 20階 会議室201
住所:東京都千代田区大手町1-7-1
申し込み締め切り:9月11日(火)17時
参加申し込みは上記の「参加申し込み」をクリックして必要事項を入力してください。
会場の都合により、説明会への出席につきましては、所属毎に2名まででお願いいたします。
出席者2名それぞれ参加申し込みをお願いいたします。
定員に達しましたら締め切り日前であっても申し込みを締め切ります。
応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して応募して下さい。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「Ⅲ.2.研究開発提案書等の作成及び提出」をご参照下さい。
※なお、応募にあたっては「PL」(総括事業代表者)および「分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
【重要】提案書様式1「分野・分科・細目」の記入方法について
◆科学研究費助成事業 「審査区分表」を参照いただき、「分野」を「大区分」に、「分科」を「中区分」に、「細目」を「小区分」に読み変えて記載してください。
◆e-Radは「大区分」と「小区分」を入力ください。
資料
掲載日 平成30年9月3日
最終更新日 平成30年9月3日