公募情報 若手あり 令和8年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域・多分野融合研究領域）」に係る公募について

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、令和8年度「海外拠点活用研究領域・多分野融合研究領域」の公募を行います。本公募要領に含まれる公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。本公募には「若手・女性推進枠」の対象となる研究開発課題が含まれています。

公募研究開発課題の詳細は公募要領を参照してください。

新興・再興感染症研究基盤創生事業（（海外拠点活用研究領域・多分野融合研究領域））

#	分野等、公募研究開発課題	研究開発費の規模 （間接経費を含まず）	研究開発実施 予定期間	新規採択 課題予定数
101	【通常枠】 海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究	1課題当たり年間上限 15,000千円	令和8年6月(予定)～8年度末※	0~5課題 程度
102	【若手･女性推進枠】 海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究	1課題当たり年間上限 10,000千円	令和8年6月(予定)～8年度末※	0~3課題 程度
201	【通常枠】 多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究	1課題当たり年間上限 12,000千円	令和8年6月(予定)～8年度末※	0~5課題 程度
202	【若手･女性推進枠】 多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究	1課題当たり年間上限 10,000千円	令和8年6月(予定)～8年度末※	0~3課題 程度

※本研究開発事業は令和8年度末で終了予定ですが、後継の事業の予算が成立した場合に研究期間を令和10年度末まで2年間延長するので、研究開発提案書は3年間の予定を作成の上で応募すること。

• 研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。
• 申請額が過大申請時に規定されていた予算上限を超えていた場合は不受理とします。
• 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、予算状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募研究開発課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
• 複数の公募への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中（詳細はⅡ-第2章を参照してください。）に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。
• 当該公募年度(令和8年度)において、本事業に研究開発代表者として参画を予定している場合は、別の研究領域であっても、研究開発代表者として本公募に応募できません。ただし、研究開発分担者の立場であれば複数の課題に参 加可能です。その場合は、研究費の不合理な重複及び過度の集中（詳細はⅡ-第2章を参照してください。）に該当しないようにエフォートを適切に配分してください。
• 採択課題数は、それぞれの分野、領域、テーマ等における応募の数、また内容に応じて、予定数から増減します。
• その他の注意事項については公募要領を確認してください。

本事業では、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの公募研究領域を設定し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進します。

• 「海外拠点活用研究領域」では、「海外拠点研究領域」の海外拠点において得られる現地の新興・再興感染症の患者検体や病原体、臨床情報、データ等を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究を実施します。海外研究を運営する国内の大学・研究機関に所属する研究者だけでなく、拠点を有さない他の大学・研究機関等に所属する研究者に対しても研究の機会を提供します。

• 「多分野融合研究領域」では、従来の感染症研究分野に留まらない、多様な研究領域の研究者の連携による新興・再興感染症の制御にかかる革新的な基礎的研究が対象です。

公募説明会の予定はございません。公募説明資料を、近日中に公開の予定です。
お問い合わせにつきましては、公募要領をご参照の上、上記のメールアドレス宛に所属、氏名、連絡先を記載してご照会ください。

下記「令和8年度公募に係る資料」より提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードの上、公募要領に従って「（様式1）研究開発提案書」他、必要な書類を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は本事業の公募要領を参照ください。