公募情報 令和7年度 「医工連携グローバル展開事業 グローバル進出拠点事業」に係る公募について
基本情報
公募の段階 | 公募 |
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開発フェーズ | 該当なし |
分野 | 医療機器・ヘルスケアプロジェクト |
公募締め切り | 令和7年4月17日(木) 正午【厳守】 ※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。 |
お問い合わせ先 |
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公募内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和7年度「医工連携グローバル展開事業(グローバル進出拠点事業)」の公募を以下の通り行います。詳細につきましては、公募要領をご覧ください。
# | 分野等、領域、テーマ等 | 研究開発費の規模 (間接経費を含まず) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
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1 | グローバル進出拠点事業 |
1課題当たり年間
26,000千円(上限)
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令和7年8月(予定)~
令和9年度末
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0~2課題程度 |
事業概要
本事業では、医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点をはじめとした地域の医療機器開発支援拠点の機能をさらに発展させたグローバル進出拠点の確立のために、特に(A)~(C)の体制を整備します。
(A)医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等の拠点内配置や育成、あるいは拠点外人材との連携体制の構築
(B)経済産業局、他の地域の医療機器開発支援拠点、「令和6年度 地域連携拠点自立化推進事業」および「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」の採択拠点等との連携による、シーズとニーズのマッチングを推進できる共同体構築
(C)海外の医療機器開発支援拠点等との連携による、ターゲットとする国・地域や患者セグメントに対応した診断や治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化を促進できる共同体構築
事業の案内ページ
応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
(1)以下の(A)から(C)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 医療機器開発・事業化の支援を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(B) 医療機器開発・事業化の支援を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(C) 医療機器開発・事業化の支援を主な事業目的とする商工会議所等の認可法人
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
詳細については、公募要領をご覧ください。
公募期間
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
(期限を過ぎた場合には一切受理できませんので注意してください。)
公募説明会
応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して応募してください。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「第4章 提案書類」をご参照ください。
※なお、応募にあたっては「研究開発代表者」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
応募先
資料
関連リンク
掲載日 令和7年3月17日
最終更新日 令和7年3月17日