公募情報 令和3年度 「ロボット介護機器開発等推進事業(環境整備)」に係る公募について
更新履歴
令和3年4月27日 研究開発提案書を修正しました。
※旧版でご提出いただいても問題はありませんが、可能であれば差替版をご使用ください。
令和3年4月14日 公募説明資料を追加しました。
基本情報
公募の段階 | 公募 |
---|---|
開発フェーズ | 応用,非臨床研究・前臨床研究,臨床試験 |
分野 | 医療機器・ヘルスケアプロジェクト |
公募締め切り | 令和3年5月11日(火) 【正午】 |
お問い合わせ先 |
|
公募内容
日本医療研究開発機構(AMED)では、「ロボット介護機器 開発等推進事業(環境整備)」に係る公募を行います。
令和3年度から開始するロボット介護機器 開発等推進事業の中の環境整備では、【安全基準ガイドライン策定】において、前身事業で策定した機器開発のための安全基準について、より定量的な基準の策定を目指し、検討を行います。
また、【海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定】において、海外展開を考える企業の臨床評価実施面におけるハードルを下げ、海外展開推進のための環境整備を目指します。
さらに、【開発成果普及】において、前進事業にて作成したロボット介護機器導入促進のためのガイダンスやマニュアル等の利活用を推進することによって安全なロボット介護機器の開発と共に導入促進を目指します。
分野等、公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 (関節経費を含まず) |
研究開発予定期間 | 採択課題数 |
---|---|---|---|
安全基準ガイドライン策定 | 1課題当たり年間 15,000千円程度 |
最長4年度 R3~R6年度 |
0~1課題程度 |
海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定 | 1課題当たり年間 30,000千円程度 |
最長3年度 R3~R5年度 |
0~1課題程度 |
開発成果普及 | 1課題当たり年間 30,000千円程度 |
最長4年度 R3~R6年度 |
0~1課題程度 |
- 公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
事業概要
平成25年~29年度までのロボット介護機器開発・導入促進事業、平成30年度~令和2年度までのロボット介護機器開発・標準化事業では、介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発等を実施し、ロボット介護機器の安全基準等の開発・標準化や、科学的な効果評価のエビデンス創出等に取り組み、ガイダンスやマニュアル等を作成しました。
令和3年度からのロボット介護機器開発等推進事業では、ロボット介護機器開発支援【開発補助】、定量的な安全基準策定検討【安全基準ガイドライン策定】、海外展開等臨床評価ガイダンス策定等環境整備【海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定】、作成した成果の普及【開発成果普及】を実施します。
本公募は、その内、【安全基準ガイドライン策定】、【海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定】、【開発成果普及】に対するものです。
応募資格者
本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
※所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
(詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」を参照してください)
公募期間
ヒアリング日程
ヒアリングを行う場合は、以下の日程を予定しております。
ヒアリング対象者にはメールで通知しますので、補助事業代表者・分担者は日程の確保をお願いいたします。なお、ヒアリング日時の変更はできませんので、あらかじめご了承ください。
ヒアリング予定日:令和3年7月上旬
公募説明会
今般の社会情勢を鑑み、公募説明会は実施いたしません。公募開始後、公募要領および研究開発提案書(申請書式)についてご質問等ありましたら、上記の問い合わせ先E-mailアドレスにメールにてご連絡ください。
追って、公募説明資料を掲載予定です。
応募方法
提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。
※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。(既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。)
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。
応募先
資料
- 公募要領(環境整備)
- (様式1・別紙2,3,1)研究開発提案書
- 令和3年4月27日「(様式1・別紙2,3,1)研究開発提案書」の全体経費表の不要なコメントを削除しました。
- (様式2)承諾書
- 重点分野の定義
- 公募説明資料(環境整備)
掲載日 令和3年3月23日
最終更新日 令和3年4月27日